2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
政府は、東京一極集中の是正に向け、中央官庁の地方移転を進め、産業界に、都市部の本社、工場を地方移転を進めようとしておりましたが、東京を離れれば業務に支障が出ると反発が多く、結果、移転に後ろ向きな形となってしまいました。 国会対応などを理由に、首都圏からの移転が難しいことは当初からも想定されていたことかと思われます。しかし、今、災害が起きる頻度が高まっております。
政府は、東京一極集中の是正に向け、中央官庁の地方移転を進め、産業界に、都市部の本社、工場を地方移転を進めようとしておりましたが、東京を離れれば業務に支障が出ると反発が多く、結果、移転に後ろ向きな形となってしまいました。 国会対応などを理由に、首都圏からの移転が難しいことは当初からも想定されていたことかと思われます。しかし、今、災害が起きる頻度が高まっております。
今週視察されましたこの富津市所在の事業、私の生まれ故郷の市川市の資源循環事業の本社工場でもあり、その取組は世界からも注目され、国際協力も行っているそうであります。 現場の努力を視察しての御感想をまずお伺いします。
私の地元には自動車メーカーのマツダの本社工場がございます。新型コロナウイルスの影響で海外需要はかなり縮小しておりまして、三月二十八日から四月の三十日まで、この稼働日のうちに十三日間操業を停止するという事態になりまして、一部の従業員の方は自宅でということになっております。
このうち、廃棄物処理法の許可を受けていたのは本社工場の一か所のみでありまして、残りは県外も含め無許可若しくは無届けといった保管場所でございました。 保管量につきましても調査を行ったところ、愛知県内の四か所には合計八千九百八十一立米、岐阜県と三重県の二か所に合わせて約四千立米、全体で約一万二千九百立米という大量の廃棄物が保管されておりました。
また、本社工場だけでなく、無届けの場所にも処理委託された廃棄物を処理することなく不適正に保管し、一部の食品廃棄物を不正に転売するようになったと承知しております。
○榑松参考人 これまでの相談はほとんど製造業だったので、せいぜい本社工場から別の工場に行くくらいだったんですね。この一年間、建設業が急にふえてくる中で、タン君はどこから来たんだと言ったら、気仙沼だという話だったんですね。それで、聞いたら、実習計画書は受託現場と書いてある、しかし、雇用契約書は鳥取県の会社が書いてある。
このときに、本社工場とか研究施設だけじゃなくて、東京にいる大企業、それが、例えば加工工場であったり農業に投資した場合に、そういう形のときの税制を考えるということを、ちょっと農林大臣、ぜひ地方創生の中に取り入れていただきたいんです。 例えば、加工工場なんかつくっても、今じゃ税制のものが何もないんです。それはほかの農業の補助金はありますよ。地方創生ではない。
もっと具体的に申し上げますと、法人の資産と個人の資産、あるいは、法人の経理、経営者個人の家計、これを分離するということで、一つ目は、まず資産の分離でございますけれども、事業活動に必要な本社、工場、あるいは自動車、営業車、こういった資産は、経営者の個人所有ではなく、明らかに法人の所有とするということ。
横浜の方が本社、工場、福島の方が工場、創業が昭和二十九年十一月三日ということで、五十八年目に入っております。資本金が四千百万。主に自動車部品の表面処理、表面処理といいましても、主に防錆、さびに強い処理ということで、メッキだとか塗装をなりわいにしております。横浜と福島、同じような形態で、主に自動機を中心に作業を行っております。 従業員につきましては、双方で七十二名。
中小零細企業は、勤務地限定社員というけど、本社工場一つなんですよ。もう最初から勤務地限定社員なんですよね。そこでそういう制度を取り入れられちゃうとこれどうなるのというのは、要するに解雇しやすくなるだけの話なんです。元々事業所一つしかないんですから。
実は、報道でも注目されたわけでありますけれども、浜松市に本社工場のある住宅メーカー、これは一条工務店というところなんですが、ここが浄財三百億円を寄附してくれることになりまして、昨年、県、市、寄附者の三者の合意が調ったところでございます。
先代が、昭和三十九年、大田区の本社工場と矢口工場という形で創業いたしました。のれん分けというものがございまして、当社は二、三人の職人を軸としたゲージ工場という形で創業いたしました。事業内容なんですけれども、自動車関係のゲージだとか治工具、そういったものを設計、製作をしております。 これが当社の社内風景です。一番左側にございますのが、職人によるハンドラップと呼ばれる作業でございます。
○斉木委員 実は、私の選挙区は静岡なんですけれども、トヨタやホンダの創業者の出生地であり、スズキの本社工場があり、まさに日本の自動車産業の中心地と言えます。 現状は、自動車を幾ら海外に売っていっても、日本の車は燃費効率がいいんですが、ただ、それの削減分が日本の削減量としてカウントできなかったりという課題がございます。
マツダの広島県の本社工場と山口県の防府工場、ここでは既に千人を超える労働者が職を失って、その多くが寮から追い出されました。さらに、この年末までに合わせて千四百人の派遣労働者が順次雇い止めされようとしているわけです。増産、過去最高益を支えてきた非正規労働者を調整弁として真っ先に切る、こんな理不尽な事態をもたらした政治の責任は私は重大だと思っております。
その上で、しかしながら、私ども行政機関として、地方自治体と力を合わせてきちんとした安全な食品が提供されるような体制を行政として取ってきておるわけでございますけれども、今先生の御指摘の点につきましては、三重県が従来の自治体の監視指導におきまして、過去に赤福本社工場に対しては定期的な立入検査を行っておったわけでございます。
日本が空洞化というふうな言われ方もしたんですが、海外に工場進出するときに、そこで雇用する労働者をあらかじめ日本に呼んで本社工場か何かでがっちり技能実習をさせる、そういう意味の、本当にコネクションもしっかりした枠組みでのそういう技能実習制度もあったと思うんです。
次に、沖縄泡盛の代表産業である株式会社久米島の久米仙の本社、工場を視察し、現在の泡盛ブームの現状と海外進出などの将来展望について説明を受けました。
本社工場では、再雇用された高年齢の従業員の方々が若い従業員に溶け込み、技能を発揮している様子を実地に見ることができ、直接お話を伺うことができました。 次に、浜松市立萩丘小学校内にあるカナリーニョ教室の視察を行いました。 浜松市の外国人登録者数は日系ブラジル人を中心に約三万人であり、義務教育相当年齢の児童数も二千人近くと推測されていますが、不就学者も多数に上ると言われています。
今回の調査は、愛知県の環境行政及び愛知万博への取組並びに環境省中部地区環境対策調査官事務所の業務について説明を聴取した後、ラムサール条約登録湿地となっている藤前干潟、環境に配慮した空港を目指している中部国際空港、「自然の叡智」を開催テーマとしている愛知万博、燃料電池自動車の開発を進めているトヨタ自動車株式会社の本社工場を視察いたしました。
工場は、本社工場が瑞穂町でございますし、羽村市に工場を持っております。昭和五十二年に設立いたしまして、現在満二十七年目を迎えているところでございます。資本金は株式会社の一千万円でございまして、従業員は現在七十五名でございます。売上高でございますが、この三月期で十億六千万円を達成いたしました。前年比で一二％のアップでございます。