2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
新聞社も、東京本社、大阪本社でやはり作り方が違うので、この阪神・淡路大震災についても、やはり紙面を見たら明らかに違います。
新聞社も、東京本社、大阪本社でやはり作り方が違うので、この阪神・淡路大震災についても、やはり紙面を見たら明らかに違います。
それから、広島県海田税務署の場合はマツダ本社。大阪府阿倍野税務署の場合はシャープですね。それから、愛媛県今治の場合は造船などの輸出企業がある。福岡県直方税務署の場合はトヨタ自動車九州。京都府の右京の場合は村田製作所本社があります。それから、徳島県阿南の場合は日亜化学工業の本社。大阪府門真の場合はパナソニック本社。東京都蒲田の場合はキヤノンの本社。
○枝野委員 今のは直接拘束された時間だと思うんですが、松下電器産業は、本社、大阪府門真市、レンゴー株式会社は大阪市北区、第一三共とイニシアティブはいいんですが、南海電気鉄道は大阪市中央区でありますが、いずれも平日に東京から出張されたのではないですか。
総合職のというのはいいんですが、全国転勤要件というのと転勤経験要件と、こういうふうになっておりまして、例えば、これから昇進、課長さん、部長さんに、重役になってもらうよと、こういうときに、これから大阪勤務、大阪本社、大阪支社長になってもらうかもしれぬよと、こういうようなことを例えば言われたとすれば、男性でも、私ちょっとそれは困りますという人もいるのかなという気もするんですよ。
沖縄県石垣島のホテルの実質的オーナーであります中村正三郎法相が、ホテル近くで日本生命保険（本社大阪）が進めているリゾート開発に絡んだ都市計画法違反容疑の告発について、書類送検後の九月、法務省刑事局に積極的な捜査、処分を口頭で指示していたことが二十四日、複数の関係者の証言でわかった。このような共同通信の配信がありました。
このことに関連して、一橋大学におられた坂本二郎さんが東京本社・大阪現場論を唱えられました。これは早く一九六〇年代のことでございました。
持っている名刺を見たら、「本社 大阪市淀川区西宮原一－六－二〇 第五スエヒロハイツ三一〇 代表取締役 西 久伸」と書いてある名刺があるから、それに基づいて調べに行ってみたら、これまたいろいろ厄介なんですね。 この情報を得た話によると、登記簿にも条件つき所有権移転仮登記として名前が登場している宜保安浩氏の法律事務所で、宜保氏立ち会いのもとに契約をしていると関係者は言うのですよ。
もうこの定年制の六十というのは、今始まったことじゃなくて、つい最近アメリカとの間に特許権の問題でぎくしゃくしておりますミノルタカメラ、この会社は本社大阪であります。戦争が終わって昭和二十二年、もう今から四十五年前、既に四十五年前から定年制六十ということで実施しておるのですよ。今さら六十になったんじゃない。二十二年から企業が六十歳の定年制というものを実施しておる。
社長が永野一男氏、本社大阪でございます。資本金が二億五千万円でございまして、事業所の数は、先ほど先生御指摘のように支社が七つ、事業所が四十六ございます。そのパンフレットによりますと社員が五千六百八十二名でございまして、年商が五十七年度実績で三百五十億円と書かれてございます。
昭和四十九年ごろ探偵社と思われる男から三万円程度で地名総鑑一冊を購入しました、そして、四十九年秋ごろ近畿地方分をコピーし、神戸、京都支店あてに送付しました、そして、五十年十二月に自宅にて現物を焼却したと言っているのですが、これは安田信託銀行の本社大阪事務所の何がしが、われわれの追及によってそのことが明らかにされているわけです。
この点に関しまして大阪府警察本部が、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律に違反する疑いがあるといたしまして、五月二十八日、同社の東京本社、大阪支店等を捜索し、さらに同社社長ら四人を逮捕して取り調べ中でございます。
なお、現地視察として、兵庫県において、川崎重工業株式会社本社、大阪国際空港周辺の騒音被害状況、及び川西市内の不法住宅密集状況、大阪府において大阪労災病院、堺市近郊の自転車部品メーカーである前田鉄工所美原工場及びその下請企業である光鉄工をそれぞれ視察いたしました。