2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
また、地方におきまして、若者が自分に合った仕事を選択できるようにするための環境の整備に向けましては、例えば、高等学校が地元市町村、企業等と連携しながら地域課題の解決等を通じた探求的な学びを実現し、高校生のうちに地元地域を知る取組の推進でありますとか、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により地域の職場の魅力を向上させる、また、大企業等の東京本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発などを
また、地方におきまして、若者が自分に合った仕事を選択できるようにするための環境の整備に向けましては、例えば、高等学校が地元市町村、企業等と連携しながら地域課題の解決等を通じた探求的な学びを実現し、高校生のうちに地元地域を知る取組の推進でありますとか、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により地域の職場の魅力を向上させる、また、大企業等の東京本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発などを
また、地方の、地元の企業を知る機会、これも大変大事なことでございまして、一つには、地元出身の学生、東京圏の学生を地元の中小企業においてインターンシップをするような機会を設けていく、あるいは、ＵＩＪターンで地元の企業に就職した場合には奨学金の返還支援をする、さらには、そもそも大企業が、東京本社一括採用が多いんですが、地方採用の場を増やしていくための普及啓発をやっていく、様々な取組を国と地方が連携してやってきているところでございますが
また、二点目の、地域における適職の選択を可能とする環境の整備についてでございますが、若者が地域の企業を知ることができるよう企業見学会あるいは職場体験等の機会を提供すること、また、全国の新卒応援ハローワークで個別相談等による就職支援を実施すること、また、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、さらには、大企業等の東京本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発を図ることなどを
また、二つ目の地域における適職の選択を可能とする環境の整備につきましては、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により職場の魅力の向上を図ること、また地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また大企業等の東京本社一括採用の見直しを促すための普及啓発を図ること、さらには地元企業等に就職した若者を対象とした奨学金返還支援制度の全国展開を図ること、こういった取組を国
二点目には、地域における適職の選択を可能とする環境の整備でございますけれども、これは、一つ目には、アウトリーチによる企業相談など働き方改革の推進による職場の魅力の向上、次に、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップの実施、三つ目には、東京に本社を持つ大企業等の本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発、四点目には、ＵＩＪターンにより地元企業等に就職した若者を対象とする奨学金の返還支援制度
一方で、求人の不受理の対象というのが事業所単位を基本としているわけでありますけれども、新卒者の本社一括採用の実態を踏まえ、本社等が個別の事業所に係る求人申込みを行う場合であって、その事業所が法令違反事業所であると確認ができた場合は、本社等から申し込まれた当該求人についても不受理の対象とするというふうにしていきたいというふうに思ってございます。
大手の、特に国際的にいろいろ拠点を持っているグローバル企業は、通常、本社一括資金管理というのをやっていまして、これはもともと十年ぐらい前、もっと前ですか、米銀が始めたシステム、これも最近は日本のメガバンクも取り入れて、グローバル企業に対して、いろいろな子会社や現法が何百とありますよね、それを本社で一括資金管理をするというキャッシュマネジメントというサービス、これを通常、システムを組んでやっているわけなんですね
これは、調達コスト委員会のかつての方針を覆して、亀井担当大臣が、本社一括の物品調達を改めさせる、こういうふうな指示をしたことが影響しているのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
日本郵政グループ各社におけます事務用品等の本社一括での調達実績でございますが、平成二十一年度は約五十八億円でございましたものが、平成二十二年度は約三十四億円というふうになっております。物件費全体に占めます割合は一％未満でございまして、本社一括の物品調達を改めたことが大きく影響しているということではないというふうに考えております。
支店を設ける場合に一々支店の許可を取らなくても本社一括でできるようにすると。ただ、問題の起きないようにという手はきちんと打っておこうというふうに思っております。
その冨士喜本店が、本社一括仕入れ、支店に配送して売っていたという状況だったのですが、支店に配送するのはけしからない、契約解除するというこの通知文書です。冨士喜本店は、それじゃ、支店は支店で契約してくださいというふうに次で述べているのですが、それもまかりならないという往復文書があるわけです。支店にある商品は撤去しろという文書です。
冨士喜本店とマックスファクターというのはこっちへ置いておいて、一般論として、値引き販売している会社があった、そしてその会社が本社一括仕入れで支店に配送していた、出荷をとめますよ、それじゃ、支店の分もそれぞれ支店に出荷してください、そういう契約を結んでくださいと言ったら、それはできない。これは実質、値引き販売をやったら荷物を入れない、品物を入れないということ以外の何物でもないわけです。