2007-03-16 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、民間都市再生事業の多くが、大企業工場跡地や遊休地の再開発、大企業本社ビル等の建てかえなどであり、住民不在のもとで超高層ビルなどが建築されています。周辺地域にも地価上昇が波及し、実態を離れた不動産市場の形成やミニバブルを招いています。これらが、住民を追い出す地上げや町壊しを促進させることになりかねません。
また、民間都市再生事業の多くが、大企業工場跡地や遊休地の再開発、大企業本社ビル等の建てかえなどであり、住民不在のもとで超高層ビルなどが建築されています。周辺地域にも地価上昇が波及し、実態を離れた不動産市場の形成やミニバブルを招いています。これらが、住民を追い出す地上げや町壊しを促進させることになりかねません。
○参考人（片柳真吉君） 第一順位の担保といたしましては、御指摘の芦屋の山林約九千八百坪、滋賀県の琵琶湖畔にございまする山林五万七千五百三坪、それから宮崎工場の社宅用地六千二百八十四坪、その他神戸、水戸、千葉、東京、新本社ビル等の追徴を終わっておりまするが、当初申し上げました三件以外のものは、相当高順位のものもございますので、その辺の事情も勘案をいたしまして計算をしなければならないと思います。