1962-01-30 第40回国会 参議院 建設委員会 第3号
この引き継ぎに伴って定員を落とすものがございまして、結局ここに書いてありますように、一般会計におきまして二十九名減、治水特会におきまして二百八十一名減となってお りますのは、今申し上げた趣旨で減ぜられまして、逆に道路特会におきましては道路事業の大きな伸びに対処いたしまして八十五名ふやすという措置を講じまして、差し引き二百一名の減、本省、附属機関等におきましてはそれぞれ若干ずつふえておりますが、これも
この引き継ぎに伴って定員を落とすものがございまして、結局ここに書いてありますように、一般会計におきまして二十九名減、治水特会におきまして二百八十一名減となってお りますのは、今申し上げた趣旨で減ぜられまして、逆に道路特会におきましては道路事業の大きな伸びに対処いたしまして八十五名ふやすという措置を講じまして、差し引き二百一名の減、本省、附属機関等におきましてはそれぞれ若干ずつふえておりますが、これも
○説明員（鬼丸勝之君） 最近の欠員状況は三月一日現在が正確な数字として判明いたしておりますが、これによりますと、本省、附属機関、地建、全部合せまして百四十二名ということに相成つております。
第二点は、外局たる庁の整理でありまして、審判的機能を有する特許庁を除きまして、他の三庁、即ち資源庁、中小企業庁及び工業技術庁のうちで、前二者を本省内部部局、後者を本省附属機関といたしております。第三点は、公益事業委員会の廃止に伴いまして、同委員会の所掌事務をすべて本省内部部局たる公益事業局に所掌せしめることになつております。
外局たる庁の整理につきまして、審判的機能を有する特許庁を除きまして他の三庁、即ち資源庁、中小企業庁及び工業技術庁のうち前二者を内部部局に改め、後者を本省附属機関といたしました。 第三に、公益事業委員会の廃止に伴いまして同委員会の所掌事務を挙げて本省内部部局たる公益事業局に所掌せしめることにいたしました。
次に、審議会関係を除きますその他の附属機関につきましては、検査所に関し、従来の日用品、化学、機械器具の三検査所を工業品検査所として統合、さらに従来資源庁の附属機関でありました鉱務監督官研修所、保安技術講習所を本省附属機関に移しかえております。 次に審議会等につきましては、物資需給調整審議会を経済安定本部より移管しました点と、輸入協議会を輸出入協議会に改めた点がおもな点であります。
四、本省附属機関 １、海難審判所を本省附属機関とする。 ２、鉄道技術研究所を置く。 五、地方部局 東北六縣の管轄区域を陸海同一区域とする。 以上が大体專門員の間で先般來の諸君の御意見をここで纒めてあるわけでありますが、衆議院の方では大分字句の修正もあり、細かくあるようですが、これはこちらの專門員の案と一致しておる点と一致せざる点はどういう点ですか、それを一つ伺いたい。