2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今年度も約八十名の本省部局の方の定員強化を行ったところでございます。 それからＮＩＳＣにつきましては、まさに委員御指摘の、法律の前のときは、ＮＩＳＣ、約八十名体制でございましたが、現在は強化いたしまして、全体で、この四月現在で百八十人体制で取り組んでいるところでございます。
7件の議事録が該当しました。
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2005-04-05 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
ちょっとその本省部局のことは御紹介がありませんでしたが、そこに、航空安全について責任を持つ国土交通省そのものの在り方が、私は既に相当の欠陥が出てきていると思うんですね。まあ独立した委員会をつくれとまでは言いませんが、国土交通省内にもう少ししっかりとした安全確保についての、せめて国土交通省内で独立的なそういう部局があってしかるべきじゃないか。
1984-04-10 第101回国会 参議院 予算委員会 第20号
その関係で今回の臨調答申におきましても、本省部局の内部部局の大改正については何ら提案はございません。臨調答申の中で問題になっておりましたものは二点ございまして、一つは農蚕園芸局の普及部の問題と林野庁でございます。そこで、五十九年度におきましては、農蚕園芸局の普及部を廃止をいたします。
1983-10-11 第100回国会 衆議院 本会議 第9号
また、本省部局の上限規定を設けるのみでよしとするのではなく、これらに準ずるブロック機関などの主要機関についても縮小削減が必要であります。この点について、政府は、今後最大限の努力をすべきであることをあわせて強調する次第です。 総務庁関係二法案につきましても、この事情は同様であります。
1980-11-20 第93回国会 参議院 逓信委員会 第7号
それから、本省のいわゆる部局長でございますが、最近十年の状況では、一番長いものが五年、一番短いものが実は三月という数字がございますが、これは御承知いただいておりますように、本年七月の電気通信政策局誕生に伴う人事ということで、これはひとつ例外とお認めいただきたいと存じますが、それらを通じまして本省部局長の平均在任は一年八カ月程度。
1954-03-30 第19回国会 参議院 内閣委員会 第14号
右減員のほか本省各部局の事務量に応じ、本省部局間の人員の振替を行う所存であります。以上人員整理及び振替による六省の部局別定員の変更につきましては第四表を御参照願います。 他方在外公館につきましては、我が外交施策の推移に伴いまして、新たな公館の設置及び既設の公館の拡充が必要なのであります。
1954-03-23 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
右減員のほか、本省各部局の事務量に応じ、本省部局間の人員の振りかえを行う所存であります。以上人員の整理及び振りかえによる本省の部局別定員の変更につきましては、第四表を御参照願います。 他方在外公館につきましては、わが外交施策の推進に伴いまして、新たな公館の設置及び既設の公館の拡充が必要なのであります。
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