1993-02-23 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
厚生省では厚生科学研究費の中で何本かの研究を進めておりますが、平成五年度予算案では総計一億三千万円の研究費を計上いたしておりますし、また、そのほかに本省費といたしまして、廃棄物に関する各種技術開発費及び調査費としまして、約三億円を平成五年度の予算案に計上いたしておるところでございます。
41件の議事録が該当しました。
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1973-04-12 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
すでに四十八年度では四十七年度よりさらに増しておりますけれども、四千四百万円、農作業安全関係の予算を本省費、補助金で私ども組んでおるわけでございますが、さらにそのほかに、農業機械化研究所の人間工学実験室の建設費として一千万円の計上もいたしておるわけでございます。
1972-08-10 第69回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
各省庁の場合には本省費というものとその他の各項に属するかなり具体的な仕事の内容は、これは予算を見ればわかるし、同時に決算の場合も、じゃあこの事業についてどういう効果があったかということが判定できるわけなんですね。
1970-10-07 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
ほかに本省費を含めまして先ほど申し上げたわけでございます。
1966-06-22 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第49号
いま先生おっしゃいましたとおり、予算としては重点地区対策は補助金が去年より減りましたけれども、啓蒙活動費として、今度は本省費に相当の額が繰り込まれたわけでございまして、本省費とそれから補助費と両方合わせてやっていきたい、こういうふうに考えます。
1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
三十八年度の予算、婦人労働者の関係につきまして、本省費として二百九十九万八千円、それから地方費に百八十八万六千円、計上されております。内訳といたしまして、啓蒙宣伝の資料作成費と婦人労働者福祉増進運動、それから婦人労働者の保護対策、それから婦人労働の基本調査、それから婦人の職業対策費、それから婦人労働力適性配置基本調査の実施でございます。
1962-02-28 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤（誠）政府委員 先ほど政務次官から話がありましたように、全体として四千六百二十万七千円が三十七年度予算要求でございますが、そのうちモデル地区の事業費といたしまして四千六百十三万五千円、本省費が十八万二千円、これが三十七年度の同和対策に関する農林関係の予算でございます。
1961-03-30 第38回国会 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（内藤誉三郎君） きの私う、どういうお尋ねか存じませんでしたが、申し上げましたのは、講習会の関係で五千五百万、これは文部本省費でございますので、その一部が委託費になるわけでございます。ですから、文部省みずから使うものもございますし、各県に支払い委任する分もあるわけでございます。この五千五百万というのは、昭和三十六年度予算に計上している分でございます。
1961-03-30 第38回国会 参議院 文教委員会 第15号
文教施策普及指導費、これは本省費でございまして、補助金ではございません。それから三百六十八ページにございまする十六日の教育研究費補助金、これが御指摘の補助金かと思います。同じように、社会教育関係のものといたしましては、社会教育関係の団体に対する補助金がございます。以上でございます。
1961-03-30 第38回国会 参議院 文教委員会 第15号
支出委任につきましては、これは本省費、国費として経理されるわけであります。従いまして会計法その他の国の法規が適用になります。そういうことでございます。
1961-02-22 第38回国会 参議院 決算委員会 第7号
そこで、恒常的な事業につきましては、社会教育特別助成費からはずしまして、社会教育助成費なりあるいは本省費に組みかえる等の措置を近年は講じております。社会教育特別助成費の内容といたしましては、従いましてこの青少年の交歓でございますとか、海外派遣でございますとか、そういった臨時的なものに原則として事業内容を限定したいというふうな方向に最近はいたしております。
1961-02-22 第38回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（安嶋弥君） 配賦と申し上げましたが、これは予算の科目といたしましては、本省費でございまして、各府県に対しまする配賦は、これは支払い委任という形で行なっております。補助金ではございません。
1960-03-19 第34回国会 参議院 予算委員会 第17号
1960-03-19 第34回国会 参議院 予算委員会 第17号
1960-03-08 第34回国会 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（安嶋彌君） 憲法第八十九条の「公の支配に属しない」云々、これは団体に補助する場合のことでございまして、ただいま申し上げておりますように、本省費として予算を執行する場合には、御指摘のような問題は起こる余地はないかと思います。
1960-03-08 第34回国会 参議院 文教委員会 第3号
社会教育助成費の、予算書をごらんいただきますと、婦人学級講師謝金、それから婦人学級庁費、二つから成り立っておるわけでございまして、これはいずれも本省費でございます。従いましてこの予算の執行の仕方は、これは私ども委嘱という言葉を使っておるのでございますが、経理上は支払人ということでございまして、本省費と全く同じ形の執行をするわけでございます。
1959-02-25 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○聖成説明員 ただいまの最後のお尋ねの予算は、本省費でございまして、審議会設置に要する経費として二十九万円ほど計上されております。 それで先ほど申し落したのでございますが、化学処理についてもう一つ私どもが心配しておりますのは、なるほど建設費も安い、用地も狭くて済む。それから今先生がおっしゃいましたように、非常に能率的に処理できるという長所がある反面に、維持管理が非常にむずかしい。
1958-02-14 第28回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
その関係の費用でありまして、本省費と府県の指導旅費があるのであります。これは検査を充実するために若干増加しております。 その次は、農業協同組合中火会の事業活動促進に必要な経費であります。これは、総額におきましては昨年と同様でありますが、この中に、自治監査の強化をいたしますために、自治監査のための監査費の旅費の増額を内訳として織り込んでおるのであります。それが新しい項目であります。
1957-03-29 第26回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○安田（巖）政府委員 確かに、三十一年度が六千九万円ですか、三十二年度か五千九百五十六万円ですから、減っておるのですけれども、そのほかに本省費として一億四千五百万円のものが別に組んであるようでございまして、そういう点を考えまして、昨年より約一億二、三千万円は増加になっておるように記憶しております。
1957-03-16 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
そこでこの（３）は——予算のまあ組み方はばらばらになっておりますが、（３）の方の費用は本省費に組んでおるわけであります。この（１）、（２）は補助金でございます。で、表面上生活保護費として出ておりますのは、大蔵省の予算の説明書にあります三百六十五億という数字でございます。
1957-03-05 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
そのうち、本省費と国立学校の経費と両方ございますけれども、これを分けて掲示いたしますと、本省の関係は増額四千五百九十万円でございますが、そのうち産業教育の施設設備の補助金、理科教育の設備の補助金、これは高等学校以下でございますが、四千七百五十四万二千円の増額を要求いたしております。それから、次は科学研究費でございますが、七千万円増額を要求いたしております。
1957-02-20 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
ただ性病対策を今後売春防止法の実施に伴いまして強力に実施していかなければならないというときに、こういう措置がとられたということはまことに遺憾なことでございますが、一応これは地方に対する零細補助金の整理というよりな格好で整理をされて——先般お手元に差し上げました資料の中にその項目は載っておりませんでしたけれども、本省費としてごくわずかの思想普及費が計上されているのでございまして、それと同時に性病対策、
1956-02-07 第24回国会 衆議院 文教委員会 第4号
本省費としては先ほど申し上げました視学官六名、教科書の検定の調査官四十五名、計五十一名の人員増を見込んでおります。 最後のページに国立学校の項がございますが、国立学校経費は、中身は国立学校と病院と研究所でございます。その計で三百三十三億八千万、前年度に比べまして約二十五億の増でございますが、それにつきましては別刷りの参考資料の三枚目にごく大ざっぱな内容を掲げてございます。
1955-12-20 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
これは農林省草資源対策連絡協議会で作りましたもので、この要覧に来年度の予算要求が出ておりますので、また同じ刷り物を差し上げましても重複いたすと思いますので、作って参りませんでしたが、このうち新規の項目だけをちょっと申し上げておきますが、一つは本省費といたしまして草資源のための試験研究運営費というもののうちに草関係のことが組んでございます。
1955-05-10 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
二番目は農作物の種子対策でございまして、これも本省費でございまして、農産課の事務費あるいは旅費でございます。耕土培養についても同じことでございます。四番目の農業研究運営調査、これは改良局の研究部のいわゆる行政事務費的なものでございます。五番目は都道府県の農業試験場に対する補助金でございまして、これには臨時的なものと恒久的なものとがございまして、Ａ、Ｂと分れております。