2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
これだけの規模の職員について本省課長クラスの所長一人で管理するというのは、組織としては不適当であり、これまで放置してきたことは、これは問題ではないかと私は思うわけであります。
これだけの規模の職員について本省課長クラスの所長一人で管理するというのは、組織としては不適当であり、これまで放置してきたことは、これは問題ではないかと私は思うわけであります。
派遣の対象となる民間企業の意向にもよりますけれども、交流派遣は、本省課長クラスの職員を民間派遣することも一定の意義があると考えられますけれども、もう少し若く、柔軟な発想ができる本省の課長補佐クラスあるいは企画官級で派遣をいたしますと、民間企業にとっても力になり、また省庁としても新たな発想を取り入れて、その後、管理職に就けることができると。お互いに有益ではないかというふうに考えられます。
○副大臣（吉田おさむ君） 先生御指摘のとおり、老朽化した社会資本の維持管理、更新につきましては、三月二十二日の本委員会でそのときの前田大臣が申し上げたとおり、昨年十一月に本省課長クラスから成る政策官を中心とする省内横断的なプロジェクトチームを編成し、対応方策等について検討を進めているところでございます。
ですから、防衛省の本省課長クラス以上については、こういう措置が現にとられている。いわば過去のこういう問題について反省をしているという身分というのが今の防衛省の実態であります。 当然、防衛施設庁の談合事件について調査も行い、対策もとった。その対策が本当に妥当だったのかどうかということの検証も当然必要ですけれども、今回新たに航空自衛隊の官製談合事件が起こりました。
○重野委員 任期付雇用となる者の給与についてでありますが、地公法二十四条三項の給与の根本基準に基づく国公準拠を前提といたしますと、国の任期付職員に適用されている特別の俸給表は、係長クラスから本省課長クラスの職務関連手当を含めた水準を参考として設計されていると聞いております。また、極めて高度な専門性を有する者を採用する場合には、指定職俸給表十二号俸に当たる最高額まで適用できるとされている。
理事の三分の一というこの数ですけれども、これは本省課長クラス以上や退職後十年未満の理事就任者に限られている数字だ、それ以外の官僚ＯＢの理事などへの天下りや退職して十年以上たったＯＢ、これはいわゆる渡り鳥などと言われているんじゃないかと思うんですけれども、ほかの公益法人をぐるっと回って十年たってそこに来た人はそれはカウントされないと。
同一渓流で工事を行う場合の砂防事業と治山事業として事業を行う場合の実施につきましては、建設省と林野庁は昭和三十八年から砂防治山連絡調整会議というものを設置しておりまして、中央においては本省課長クラスによる中央連絡会議、それから地方においては主幹課長クラスの地方連絡会議というもので調整をいたしておるというのが現状でございます。
本省レベルで言いますと、例えば昭和三十八年入省組が本省の局長になると、その前の時点で本省課長クラスの中でどんどんいすを、いす取りゲームをやっているみたいなものですから、早い場合は五十歳前後でいわゆる外へ出ぬといかぬ。皆が皆公社公団に行けるわけでもありませんし、農水省であれば農水省と非常に近い関係の民間会社に行ったりしている僕の同級生もおりますけれども。
○政府委員（高橋雅二君） 今御指摘になりましたように、本年の二月六日、本省局長クラスの不法就労外国人対策等関係局長連絡会議というものを設けまして、また本省課長クラスの不法就労外国人対策等協議会というものを法務省、労働省及び警察庁というこの三省庁で設立いたしまして、お互いに情報や意見の交換をしながら有効な対策を協議して練っているというところでございます。
したがって、現在は公務員の一時金は年間五・一カ月でございますけれども、例えば本省課長クラスの十級十一号俸の管理職は一般の職員の月数に換算すると六・〇八カ月分となり、一般の職員よりも一カ月も多くもらっているということになります。さらに今回の傾斜配分の支給率を加えると、最高の管理職の人で四五％、その内訳は二五％の管理職手当と一時金の傾斜配分率二〇％、これを合わせて四五％の加算となるわけであります。
三級以下、それから係長・課長補佐クラス、本省課長クラス、それから本省局長クラスというこの四段階で現在体系が組まれております。 我々、この四段階のそれぞれの方々が実際に公務に出張され、その段階でどの程度のコストを宿泊費として支払っておられるかという、そういう意味での段階別の実態調査を行いました。
昭和六十三年十月七日の朝日新聞の「論壇」、人事院管理局法制課長である中島幸子さんの記事からは、昭和六十一年度Ⅰ種相当在職者一万八千人のうち女子は六百人、三・三％で、本省課長クラス総数八千四百人余りのうち女子は五十六人、〇・七％と極めて少ない数です。省庁によっては女子の本省課長が一人もいないところもあると書かれておりました。はっきりと女子は昇進、昇格がおくれているということになります。
これを一〇〇といたしますと、二等級以上、本省課長クラスの調査が四千九百八十七円でございますので、一〇〇に対して一八二・七という相対的な水準になります。
また、本省課長クラスの方々に例をとりてみますと、現行制度では八年三ヵ月、これは十二級ないし十三級を普通昇給でいくわけでございますから、八年一ヵ月あるわけですが、この間を千六百円の昇給速度で上っていくわけです。そして、最高四万二千七百円をもって頭打ちをいたしておりましたものが、同じ八年三ヵ月間を千七百五十円の速度で進む、こういうふうに相なっております。