2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
その結果、情報通信担当部署の本省課長級相当以上等、部下の方も含めまして百七十名を対象として、可能な限り広く、事案の端緒をつかむために、現時点で行い得る最大限の調査を行ったものと存じております。 六月四日に取りまとめまして、三十二名の職員について、延べ七十八件の会食の倫理規程違反を確認し、減給、戒告等の処分を行ったところであります。
134件の議事録が該当しました。
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2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
現在、その後明らかとなった倫理法令違反の疑いのある会食についての調査において、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、徹底的に真相究明を行っているところであります。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
その中では、先ほどあった二十件については申告がなかったことでございますが、現在、これまでも繰り返し述べておりますが、総務省、倫理法令疑いのある事案についての調査について、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上百四十四名を対象にして、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者との会食について調査を行っております。東北新社の会食についても調査を行っております。
2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
倫理規程違反の調査、先ほども御答弁申し上げましたが、現在、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象として、可能な限り広く事案の端緒をつかむための措置を講じております。 今回、倫理法令違反の会食に限定せず、先ほど申し上げました、全ての事業者等との会食について申告してくださいということにしておりまして、かなりの数の会食の件数が申告で上がってきております。
2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
行政がゆがめられたかどうかということとは、そのまず前提となっておりました当時の倫理規程違反、この疑いの事案につきまして、現在、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象として、可能な限り広く事案の端緒をつかむための措置を講じていることとしてございます。現在、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について事実関係を正確に徹底的に調査しております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
この調査は、現在、情報通信担当部署の本省課長級相当以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の疑いのある会食に限定せず、全ての事業者等の会食について報告を求めるなど、正確、徹底的に真相究明を行うこととしております。 もう一つの行政をゆがめられているかどうかについては、三月十七日に立ち上がりました情報通信行政検証委員会でございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
その後、報道を機に新たに倫理法令違反の疑いのある会食が明らかになったことから、現在行っている調査においては、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の疑いのある会合に限定せず、全ての事業者等の会合、会合、食について報告を求める等、正確に、徹底的に真相究明
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
総務省において現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査は、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者との会食について報告を求めることとする等、正確に、徹底的に真相究明を進めていくことといたしております。
2021-03-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第19号
また、現在行っております倫理法違反の疑いのある事案についての調査についてでありますが、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとするなど、正確に、徹底的に真相究明を行うことといたしております
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査は、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、対象職員に対しては、倫理法令違反の会食に限定せず、課長級ポスト就任以降全ての事業者等との会食について報告を求めることとするほか、情報通信担当部署以外の部局の職員であっても、企業への確認や他の職員からの申告
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
本省課長級相当以上のポストに就かれた、いる方百四十四名を対象に調査すると。これ、本省の課長級相当以上のポストに就いた時点まで各個人それぞれ遡るというふうに私は理解をしております。そうなりますと、属人的にはかなり数年にわたって遡らなければならないということで、そういった意味ではかなり広範囲にわたるというふうに思っております。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
その後、報道を機にまた新たに倫理法令違反の疑いのある会食が明らかになったことから、現在行っている調査においては、検事経験のある弁護士の方にも参加をいただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者との会食について報告を求めることとするとの、正確に、徹底的に真相究明
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（武田良太君） 現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査においては、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とするほか、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとしており、さらに、ヒアリングを行うに当たっては、宣誓書の提出、そしてメール調査といった措置を講ずることとしております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
このため、防衛省や内閣府の実施する研修などの受講経験、防災行政への一定期間の従事経験に加えて管理職的立場の経験、能力が必要なことから、国の本省課長補佐級の職位の経験を要件としているところでございます。 この本省課長補佐級の職位の経験につきましては、自衛官の場合、防衛省に確認をした上で手続を進めておりまして、原則として三佐以上を経験したことを要件としております。
2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
指定職相当では四・二％、本省課室長担当職では五・三％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職では一一・六％、係長相当職では二五・六％と、いずれの役職段階でも増加傾向であり、取組が順調に効果を上げていると言えると思います。
2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
平成二十七年一月に策定した取組計画において、女性事務官等の登用については、平成三十二年度末までの目標として、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を五％、本省課室長相当職に占める女性の割合を二％としておりまして、これは現在達成をしておりますが、これも先生御指摘のように政府全体の平均値には達しておりませんので、今後とも、各人の能力、適性、意欲を考慮しながら女性職員の登用の拡大をしっかり図ってまいりたいと
2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 厚生労働省では、平成三十年度に、本省課長級以上の職員を対象に、セクシュアルハラスメント防止幹部研修などのハラスメントに関する研修を実施しております。 私についてはこの研修を受けておりませんが、例えば、幹部研修自体、私は受講しておりませんけれども、研修テキストで、どういうことがやられているかというところは把握しております。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
例えば、本省部長級の指定職四号俸から本省課長級の最高額である、余りちょっと個人の部分もありますからスペシフィックには申し上げませんが、一つの例として申し上げれば、十級二十一号俸となった場合、俸給月額は約三十万円以上、四割弱の減と、こういうことになるわけでございまして、それは減給が終わってもそのポジションにいる限りは同じ状況が続くと、こういうことでございます。
2018-04-09 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
加えて、福島地方環境事務所の体制につきまして、四月一日付けで所長を本省課長級から指定職へ格上げいたしました。そして、三つの部を新設するなど、組織の管理体制強化のための組織改編を行ったところでございます。 今後の帰還困難区域における除染におきましても、引き続き適正な業務執行に取り組んでまいりたいと考えております。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
とりわけ、特に本省課長級などの管理職に適用される上位の級については、職務、職責をより重視する観点から、重なりをより小さく設定しております。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
これだけの規模の職員について本省課長クラスの所長一人で管理するというのは、組織としては不適当であり、これまで放置してきたことは、これは問題ではないかと私は思うわけであります。
2017-03-22 第193回国会 衆議院 外務委員会 第6号
本省課長職以上の背広組は二名でございます。
2017-03-22 第193回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○宮本（徹）委員 本省課長以上の幹部は二名ということで、総括官と参事官の二名だと思いますが、改めて確認します。 統合幕僚監部のホームページによれば、国会答弁を含む対外説明を担う部署が記されております。統幕の中で、国会答弁を含む対外説明を担っているのはどこでしょうか。
2017-03-22 第193回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○稲田国務大臣 幹部の定義にもよりますが、本省課長級以上の者は、統合幕僚監部総括官及び統合幕僚監部参事官の二名ということでございます。