2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
このマンパワーの不足、このような有事は特にそうですが、平時も非常に厚生労働省の一番のボトルネックと言えることでございますので、昨年、政務経験者を中心にチームをつくって、定員の増を要望いたしまして、実は、昨年までは本省定員の増が毎年七十人だったんですけれども、ことしに関しては百四十人の増ということになりました。
このマンパワーの不足、このような有事は特にそうですが、平時も非常に厚生労働省の一番のボトルネックと言えることでございますので、昨年、政務経験者を中心にチームをつくって、定員の増を要望いたしまして、実は、昨年までは本省定員の増が毎年七十人だったんですけれども、ことしに関しては百四十人の増ということになりました。
これ以上私どもの本省定員の中でそこまでの業務が可能かどうかいろいろ考えている中で、いかがなものであるかというのが一つでございました。
ということでございまして、私ども、これをてこに、無原則にこの振興会の拡充を図るということではございませんで、先ほど申しましたように、本省定員の削減も含めながら必要最小限の体制整備を図ったわけでございまして、今回の移管については、この閣議決定の趣旨にも合致するものと考えているところでございます。
人員も最低、官房検査部の百五十名を含めて、恐らく二百名かそれを超すかはまだ言えないのでしょうけれども移る、大蔵省の本省定員は二千名弱でありますが、かなりの人員が移る、権限の面でも人的要素でも新庁に移る、大蔵省に残る金融関係は企画立案だけだ、こういうふうになるわけですが、極論すれば、企画立案というのはわかったようなわからない言葉なのですが、やることがなくなるんじゃないか、大蔵省。
この措置は、本省庁におきます法令の立案とかあるいは国会対応等の困難な業務に従事する職員に対しまして、本省定員の三%の枠内で実施する特別昇給でございます。
それ以降、政府のいわゆる定員削減の方針に従いまして本省定員は削減いたしておりまして、今回、先ほど申しましたように七名認められましてもなお千五百六十五名ということで、三十八年の本省定員にも満たない、こういう状況でございます。
○平田説明員 運転管理専門官につきましては現在全国に十五名おりまして、そのうち十名は本省定員でございます。この本省定員の十名につきましては、いずれも法律に基づく電気工作物検査官の資格を有する経験のある検査官であるというふうに私ども考えております。
それが昭和二十三年、このときは外交が全くございませんでしたので本省定員だけでございますが、千五百六十三人に減っておりました。その後、外交再開とともに在外の要員が少しずつふえてまいりまして、昭和五十四年では三千四百人というところまで、本省、在外大体半々でございますけれども、伸びてきているという数字でございます。
しかし、先ほど申し上げましたように、私は中央機構の本省定員というものを考えた場合におきましても、もう第五次となりますと、こういうやり方というものはそろそろ限界に来たのではないかという気がしてなりません。先ほど三人の職員の死ということを私は申し上げました。
○政府委員(大河原良雄君) 一番最初に御指摘がございました外務省の定員でございますが、戦後外交発足以来、比較的こじんまりした定員で外交活動が始まったという経緯もございまして、その後長い間にわが国の外交活動が多面化していくにもかかわりませず、定員そのものは必ずしも当事者が希望するようなかっこうでの増員は行われず、むしろ公務員の一般的な定員削減ということの適用もありまして、本省定員はかつてに比べるとむしろ
この増強は、その一枚目にございますように、本省定員二十二名、それから第二に在外公館定員百三十八名、それから調整定員が五十名づきまして、それで二百十名ということになりまして、去年のこれに対応いたします数字の百三名に比べて倍増を見たという形になっております。
六ページに移りまして、右側の備考の欄をごらんいただきますと、まず本省定員の増強が十二人、さらに先ほど申しました沖繩の政府代表を加えると十三人ということになります。 それから在外公館定員の増強は七十一人でございます。
本省定員ももちろん重要でございますけれども、御指摘のような問題点がございますので、外務省といたしましても、実はほしい本省定員を多少その要求を低位に下げても、在外公館の定員を最重点にして要求しております。
それから、したがいまして、本省定員の増は今年度はなしでございます。
しかし、政府並びに行管の方針といたしまして、本省定員はできるだけ認めない、在外をふやすということで、外務省といたしましてはとりあえず局にいたしまして、今後運営において定員の足りないほうはカバーして補っていく。将来仕事がふえるに従いまして、これの定員のほうも考えていきたい。とりあえず局にいたしまして、逐次実績をあげていきたい。こういう考えでございます。
○高野政府委員 戦争前、大体昭和十三年を基準にいたしまして、本省定員が千二百五十五名、在外公館の定員が千十六名、計二千二百七十一名、戦後は本年度を基準にいたしまして、本省定員は千五百六十一名、それから在外は戦前よりちょっと減りまして、九百八十五名でございまして、合計二千五百四十六名、現在定員がございます。したがいまして戦前と比べますと、在外定員が少なくなっておるという関係になっております。
第一ページ、「積極的外交推進のための外交機能の強化」、「(1) 外交要員の育成と充実」、これは大体人に関する経費でございまして、「イ」の「在外公館及び本省定員の増強並びに現業要員の確保」、本年度は定員が、その備考にございますように、本省におきまして二十三名、それから在外公館におきまして三十四名、これは六ヵ月、本年の十月からの予定でございます。
十一人の内訳は、一人が本省定員で、十人が地方定員になっておりますけれども、地方の十人の定員は、全部有線放送電話に関係がございます。