1954-04-06 第19回国会 参議院 内閣委員会 第17号 減少になります分は、この表で御覧願いましてもおわかりになると思いますが、内部部局、造幣局、印刷局、税関研修所、財務局、税関、それから本省合計が行政簡素化のために定員減少になりますもの千六百五十二人、国税庁のほうで行政簡素化によつて減らします分が千九百五十二人、総計三千六百四人、こうなつております。２３が在外公館の在勤要員のための減少、税関特派職員二条二項べの移替の減がここにありますように千四百人。 植木庚子郎