2014-04-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号
そういうことでいいますと、今のこととも関連してくるわけですが、公務災害が病名認定制度になっていて、だからこそ労災障害請求について本省協議をすることとしたわけでありますが、公務災害の場合は、労災と異なる病名認定のところできちんと検討せず、脳損傷を切り捨てているのではないかと思ってしまうわけであります。
そういうことでいいますと、今のこととも関連してくるわけですが、公務災害が病名認定制度になっていて、だからこそ労災障害請求について本省協議をすることとしたわけでありますが、公務災害の場合は、労災と異なる病名認定のところできちんと検討せず、脳損傷を切り捨てているのではないかと思ってしまうわけであります。
認定されたのも三件ですが、実は本省協議ではいずれも公務外とされて、審査請求、再審査請求を経ての公務災害が認められたというものなんです。 中皮腫というのは基本的に石綿暴露が原因で、その大半が職業性暴露によるものと考えられています。
それから三点目といたしまして、本省協議を行わないで、地方農政局限りで査定を行うことができるという申請額の範囲がございます、いわゆる現場査定というように現場では言っておりますけれども、そういう範囲を、一カ所当たりの事業費の申請額の範囲でございますが、千二百万円から二億円に拡大したところでございます。
重ねて、びまん性の胸膜肥厚の問題についても、これは今までは本省協議で、かなりその結論がいつまでたっても出ないというケースがあったわけですが、今回、具体的な判断基準が設けられた。 しかし、中身見ますと、例えばそのエックス線写真で肥厚の厚さが五ミリ以上、片肺で二分の一、両肺で四分の一、著しい肺機能障害がある、こんな中身、しかも三年以上の暴露歴と。
しかし一般論として申し上げますと、一〇％を超えますものにつきましては通産帰あるいは事例によりまして本省協議ということになっておりましたが、ケース・バイ・ケースで認めていたということでございます。しかしその件数はそれほどは多くなかったと理解しております。
まず、道路の応急復旧でございますが、通常は本査定をやって応急復旧を行うことになっておるのですが、こういう緊急事態の場合は、仮本工事と仮工事というのがありまして、例えば仮工事というのは仮橋などをつくる、仮本工事というのは査定前に本工事にかかるという制度でございますが、これは通常一千万以上のものは事前に本省協議ということになっておるわけでございます。
なお、復旧の全体計画につきましては、現在兵庫県の方で、先ほど建設省河川局長さんのおっしゃったように、河川局担当の分野がございますんで、これとあわせまして兵庫県で策定を進めておるわけでございまして、明十月八日に本省協議を実施することとしておるわけでございますが、まだこの左右両岸の未崩壊地周辺部もあわせまして、地質構造とか、あるいは地下水の状況、こういったものを十分な調査を行いまして、また他省庁との、先
問題点として述べられたところは、第一に、権限委譲に関する実情について、地方農政局の所掌事務は広範であるが、現実に地方農政局に委譲されている権限の運用は、通達要綱等によりこまかく規定されたり、本省協議にかからしめられているものが多く、地方農政局独自の方針を打ち出し、地域の実情に応じた行政を行なうことが制約されがちであるとのことでありました。