2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
本省令でございますけれども、これは、発電設備の種類ごとに、地域特性を踏まえた環境の保全のために配慮すべき事項の選定方法、配慮すべき事項ごとに環境の保全に適正に配慮するための文献情報の収集方法、これらに基づく保全の考え方などを示すことを想定しております。
本省令でございますけれども、これは、発電設備の種類ごとに、地域特性を踏まえた環境の保全のために配慮すべき事項の選定方法、配慮すべき事項ごとに環境の保全に適正に配慮するための文献情報の収集方法、これらに基づく保全の考え方などを示すことを想定しております。
本省令の規定は、法案の成立後、関係者との調整の上、できるだけ速やかに制定したいと考えております。 現在のところ、生乳生産の季節変動を超えて変動する取引である場合、短期間の取引である場合、特定の用途仕向けへの販売を条件とする場合、生乳の品質が指定事業者の定める統一基準を満たさないものである場合等の場合には、生乳販売を拒否することができる、こういう規定としたいと考えております。
その上で、本省令が施行される場合には、関係省庁において被害発生防止のための最大限の取組を行うべきであり、さらに勧誘に関する苦情相談が増加に転じる兆しが少しでも見えたときには直ちに省令を見直していただきたいという旨を委員長が発言をしているところでございます。
○亀長説明員 当時、本省令が出ます一方におきまして、漁業者同士での話し合いを、われわれ当事者と大日本水産会を中心とする業者の団体との間で、いろいろ説得かたがた話をさせておりました。
そこでこの答申にも「本省令は、なるべく速かに施行することが望ましいが、トルーエンその他の代替品の需給状態に十分留意し、関係者に無用の波乱の及ぶことのないよう行政運営上充分配慮すること。」こういうことを基本的観念といたしまして、ただいま申し上げましたような附則をつけることを認めたわけでございます。これは要するに、トルーエンその他でもやはり毒性はございます。
武器等の製造に関しましては、昭和二十年ポツダム共同省令により全面的に禁止されておりましたところ、このポツダム共同省令の改正により、昨年四月九日より例外的に許可されるようになりましたが、本省令も昨年十月二十四日をもつて失効いたしましたため、現在武器の製造に関しましては法の規制がないのであります。
武器等製造に関しましては、昭和二十年ポツダム共同省令によりまして全面的に禁止されておりまして、ポツダム共同省令の改正により、昨年四月九日より例外的に許可されたのでありますが、本省令も昨年十月二十四日をもつて失効いたしましたため、現在武器の製造に関して法の規制がなく、公共の安全維持のために何らかの措置を必要としておるのであります。
そのゆえにか政府はごの提案の中で、もはやこのような国の民主化、国の平和への歩みを阻害した指導者に対しまして、「それらの指導者が、再び自由にして民主的な労働団体の発展を阻害するとは考えられませんので、本省令は引続き存続せしめる必要は認められないのであります。」
と申しますのは、先ほどもちよつと触れたのでございますが、この第三の最後の説明に、「今日におきましては右に述べました本省令制定の趣旨はすでに達成されたと認められ、またわが国労働運動の現況から見まして、本省令を廃止いたしました場合においても、本省令により指定を受けておりますような戰時中の労働団体あるいはそれらの指導者が、再び自由にして民主的な労働団体の発展を阻害するとは考えられませんので、本省令は引続き
即ち、先ず第一に、労務充足に関する件でありますが、これは連合軍最高司令官の指令に基きまして連合軍最高司令官又は各地の占領軍指揮官によつて指示される労務を、指示せられた期日及び場所において提供するため制定されたのでありますが、今般日本との平和條約の効力発生に伴い占領軍は存在しないこととなり、本省令制定の理由は消滅いたしますので、廃止すべきものと考えられるのであります。
すなわちまず第一に労務充足に関する件でありますが、これは連合軍最高司令官の指令に基きまして、連合軍最高司令官または各地の占領軍指揮官によつて指示される労務を、指示せられた期日及び場所において提供するため制定されたのでありますが、今般日本との平和條約の効力発生に伴い、本省令制定の理由は消滅いたしますので、廃止すべきものと考えられるのであります。