1980-04-01 第91回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
これは次長なんという、あの機構の中で本省並みの機構が要るのかどうか、こういう観点をぜひ考慮してもらいたい。あるいは地方出先機関とか附属機関の部と課なんというのも、非常にパーキンソンの法則を地でいくようなことをやっているんだな。これも、あるものは既得権じゃなくて、部と課というふうな截然とした機構の区分が必要かどうか、次長が必要かどうか、こういう厳しい目を据えてもらいたい。
これは次長なんという、あの機構の中で本省並みの機構が要るのかどうか、こういう観点をぜひ考慮してもらいたい。あるいは地方出先機関とか附属機関の部と課なんというのも、非常にパーキンソンの法則を地でいくようなことをやっているんだな。これも、あるものは既得権じゃなくて、部と課というふうな截然とした機構の区分が必要かどうか、次長が必要かどうか、こういう厳しい目を据えてもらいたい。
これとあわせまして管理職、つまり部長以上の方々に対しましてはいわゆる管理職手当と申しますか、特別調整額が支給されておるわけでございますが、その率は従来研究所の場合は一八％程度になっておるのでございますけれども、これを本省並みの二五％程度まで引き上げる必要があるのではないかということで、その点についての申し入れもあわせて第三点にあげておるわけであります。
また、建設大臣は、建設省設置法の一部改正法案を提出しておられるが、これによるならば、地方建設局に本省並みの権限を与えられることになっており、地方自治体の権限を剥奪することになっておるのでありまするが、失対事業も自治体から取り上げて地方建設局が主管するのであるかどうかを承りたいと思うのであります。 最後に、通産大臣にお伺いいたします。
これは東京都で仕事をしているのだから、本省並みに超過勤務なんか出す。それ以上忙しいわけだから、それは当然です。そういたしますと二つの面から矛盾が出る。保険局長はいろいろ言われるけれども、そういう矛盾を放任しておいて、職場の能率を上げるとか、民主化するとか、あるいは責任体制をとれとかいったって、私はむずかしいと思うのです。しかも、監督上の面については盲点がある。知事は監督できないわけです。
これは当庁から大蔵省に申し入れた一つの項目でございますが、研究者の環境改善のために、いわゆる公務員の管理職についております手当の本省並みの増額を要求したわけでございますが、それに対して大蔵省の方で当庁の意見を入れまして、改善した数字が出ております。これは当庁の主張通りではございませんでしたけれども、合計三百一名につきまして相当程度の調整額の改善を見たわけでございます。
せめて本省並みにする必要がございますので、それらにつきまして検討中でございます。 次に、各研究所におきまする研究の重複を避ける問題、あるいは連絡調整をいたしまして、研究の効率的な運用をはかる問題並びに科学技術庁といたしまして、どういう研究に重点を置いたらいいかというような問題につきまして調整をし、意見をつけて、ただいま大蔵省にその意見を提出しております。