2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
あくまでも厚生労働省の中から、この調査計画は本省そのものがやるんではなくて、所管の独立行政法人、きちっとした科学的調査をやるところにやってもらうというような計画変更を出さないとあくまでも駄目なんでしょうか。統計法、統計委員会としてはどうなんでしょう。
あくまでも厚生労働省の中から、この調査計画は本省そのものがやるんではなくて、所管の独立行政法人、きちっとした科学的調査をやるところにやってもらうというような計画変更を出さないとあくまでも駄目なんでしょうか。統計法、統計委員会としてはどうなんでしょう。
いわゆる本省そのものも含めて、やはり生まれ変わるというようなことが当然のことながら最も大切なことだと思っております。
本質的に、先ほど私が指摘したような、各省庁の利害と無縁な専門家の育成とか、あるいは統計学や経済学のすぐれた専門家がリーダーシップを持って各種の統計作成を管轄する必要があるという、その役割が求められているのは、実は総務省本省そのものであるような気がするんですね。
○政府参考人（大野慎一君） 実は、総務省本省そのもので公共工事の入札案件を見ますと、昨年度、十三年度でございますが、一件、これも二千三百万円のものでございます。
ただ、これは余計なことかもしれませんが、事故というのは思いがけないときに起きるもので、文部省本省そのものは、当時、工事中のために停電をいたしておりまして、隣の分館に本部を設けざるを得ない状況下にあったということも実態としてはあったわけでございますが、県立水産高校の学生さんのための実習船であるということは、文部科学省としても、これは最も関係の深い、大きな、大変な事故であるというふうに理解をしてやってきたわけでございます
○佐藤（徳）委員 関連いたしまして、この問題につきまして他の国立大学に波及するのではないかという新聞報道も一部なされているわけでありますが、具体的には後ほどお尋ねいたしますが、国立大学あるいは文部省本省そのものに拡大するということはない、こういう確信をお持ちでしょうか。
特に文部省の定員の問題は、ほとんど外側といいますか、出先機関が、非常にここのところ、ある意味では、大学等でふえておりまして、本省そのものはずっと減員の状態でございますから、そういう意味からいえば、なかなか外に出しにくいという、それが一年行っていいものなのか、半年くらい研修することなのか。
こういったことについて、どういうふうに郵政局あたり、あるいはまた本省そのものが理解をしておるのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思うんですがね。
いまの国土計画、地方計画に関する調査、これは現行法の十二条で国土計画、地方計画に関する調査というのが地方建設局の所掌事務になっておりますが、それに「立案のための業務」というのを加えたわけでございまして、国土計画及び地方計画に関しては、国土総合開発法その他で、経済企画庁その他と本省そのものについて権限問題等いろいろございますので、立案のための業務と申しますのは、立案のためのいろいろな絵をかくとか、そういうような
従って、それの決定をする経過というものはむしろ地方ではなくて、中央の私は本省そのものがよくタッチをせられて、よく知っている問題ではないかと思います。従ってここで御答弁願えると思いますが、いかがですか。
結果、そのものをてきぱき処理しておるとか何とかということですが、それは会計検査院から指摘されたような問題についての処理のことは当然だと思いますが、そういうことの起らないように、事前にもう少し本省そのもので、各府県の関係当局に指導するなり、さらにまた全国的な何らか具体的な方法をやはりお立てになって指導しておられるものだと思いますが、しかし今の御説明程度だと一体どういうことをやっておられるのか。
こういったようなことが、しかも比較的少いというのじゃなくて、三割から四割近く、少くとも調べられた組合の中でも出ておるというようなことについて、一体農林本省そのものが、どの程度こういった問題についての指導をやっておられるのか、非常に私はそういった指導面における欠陥があるのじゃないかということも考えられるのですが、どういうように農林経済局の方ではお考えになっていますか。
なぜ私は本省そのものがこの問題に対して責任ある調査なり、これに対するいろいろなお調べをやらないかということについてもいろいろ疑問を持つのです。 それから先ほどの監察局長のお話では、厳正に下部の方を督励して調査をさしておるのだというようなお話だった。
○久保等君 先ほど私が質問をいたしたことに対する答弁がなかったのですが、というのは、先ほど来の局長の御答弁だと、郵政局から出された報告書というものは一応、一応じゃなくて十分に信頼されるに値するものであるし、従って特別本省そのものが現地へ出かけていって調査する必要を認めなかったというような御答弁だったと思うのですが、そうすると、いわば本省の監察局としての判断は、最終的な報告書ができ上って出てきたというお
○久保等君 今の大臣の御答弁は、直ちに本省そのものがこの問題についての調査をしてやるという意味で承わってよろしいですか。
文部省も本省そのものといたしましては僅かに統制関係で百四人減少する程度でございまして、違いはございませんが、学校の方におきまして、学年の進行に伴いまして三百九十一人増となつております。学年の進行に伴いまして一躍殖えると共に、一方又従来の高等学校等の廃止によりまして減少するのも百七十人ばかりあるのでございます。それらはプラスマイナスいたしまして三百九十一人の増といたしております。