2011-05-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
本法自体は法務省の成年後見制度ということになると思いますけれども、これに対して、障害者の方では必須事業に格上げをしていく。高齢者の場合は非常に対象とする方が多いので、今は任意事業で行われているわけであります。
本法自体は法務省の成年後見制度ということになると思いますけれども、これに対して、障害者の方では必須事業に格上げをしていく。高齢者の場合は非常に対象とする方が多いので、今は任意事業で行われているわけであります。
それから、ストックホルム宣言との関係でありましても、要するに、これらの措置は少年の立ち直りのために行われるものでありますし、また本法自体も児童一般を犯罪被害から保護するということのために御審議をお願いしているものでございますので、これはストックホルム宣言と何ら矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。
それとも、先ほど、各省の連携をうまくとりながらということで非常勤というか出向で、それぞれネットか何かで相談をしていくのかよくわかりませんが、この辺の政令にゆだねる事項がある程度明確になっていないと、本法自体が、本当に提案者がおっしゃっているような形で、地域にとってもまた国民の合意形成にとっても必要だということにはつながってこないと思うのですが、その点、まとめてお答えを願います。
そこで、本法自体がいわゆる迅速な紛争処理制度をみずから定めておりますことを見ますと、当然、本法自体がそういう紛争を予想して規定しているわけでありますが、先ほど言いました昨年の中間検査、それによってかなりそういった紛争の起こるケースというものがまずは減ってくるのではないか、それに加えて、さらに今回の立法によって、期待するわけでありますけれども、紛争というものが、トラブルというものが相当減ってほしいと思
今回、大改悪が強行されようとしている特別措置法の本法自体がそもそも憲法前文と第九条の平和原則をじゅうりんした違憲の法律であります。 戦前の土地収用法は第二条で「収用または使用することを得る事業」の筆頭に「国防その他軍事に関する事業」を挙げていました。
○石田（祝）委員 続きまして、この信頼性を確保するということに非常にお金がかかるし、なかなか利益を生む部門ではない、そういうことで債務保証とかいろいろな形で応援をしていこうということであろうと思うのですけれども、これはこの法案、本法自体が臨時の時限立法で、平成三年六月一日から十年の時限立法だ、こういうことですね。
○中尾国務大臣 特別に主務大臣というよりは、私ども全体の内閣においてどういうような全体的 なシステムの構築そのものがつくり上げられるべきではないのかというように私も今受けとめたわけでございますが、本法自体が事業者の再生資源の利用を促すために、個別産業を熟知いたします各事業所管大臣がこの事業者に対して基本方針あるいは判断基準を示しまして、そして指導助言等を行うという個別的な具体策を実施するという法律であるわけでございます
○中尾国務大臣 本法の運用についての私どもの基本的な考え方と申しましょうか、決意と申しましょうか、それを問われたような形で御返事を申し上げますると、本法自体が、再生資源の利用を促すために総合的な基本方針を定めて、事業者や消費者あるいは国、地方公共団体に幅広く協力を要請しながら、さらに事業者に対して事業活動の面での再生資源の利用への最大限の努力を求める、こういう非常に多面的な規定を含むものだと考えておるわけでございます
これは本法自体の改正になるわけですね。だから、特例法を廃止する、現行法の本法の方をこういうふうに一部改正しますという法案の提出の仕方なら、中身は賛成できないとしても提案の仕方としてはそれなりにオーソドックスなやり方だ、こう私は理解をするのですが、大蔵大臣は長らくやっていらっしゃいますから専門家ですが、その点いかがなものですか。
それから、この三法案が成立しまして、期待するようなサービスの向上あるいは料金の値下げというものができるかどうか、あるいは不安は何かと、こういう御質問でございますが、この三法が成立することによって国民が期待するようなサービスの向上あるいは低料金というものが直ちにできるかどうかは、この法律自体、本法自体ではどうも私どもにはよくわからないところが多いと。
したがって、そういう禁止規定をもたらした前段の一年分の、借りかえ禁止規定のない、政府の答弁という形の中において国会にお約束申し上げておる五十年債の償還期到来につきましては、本法自体なくしましたので、それ以前のよって来るものについても借りかえをせざるを得ないということを明瞭に本日申し上げるべきだと、御質問に対してお答えすべきだというふうに考えるわけであります。
そして、この暫定措置法は、あくまで緊急避難的な措置としてつくっていただいたものでありまして、必ず本法自体の改正を期待し、また願っていたわけでございますけれども、今回改正法案が提出されることになりまして、私たちは大変喜んでおります。結論的に申し上げますと、私たちはこの法案に賛成でございます。部分的には不満がございますが、結論的に申し上げますと賛成でございます。
その前に橋本次長が、「異議申し立てをし得る人は、この法律の規定によりまして、直接その権利なる利益を侵害された、直接的に影響を受けた当該小売商は当然のことでございますが、本法自体、周辺の小売商のことも、中小小売商との関係で調整行為をやるわけでございますから、周辺の中小小売商も異議を申し立てる資格がございます。」こういうふうにはっきり答えているわけです。
この改正案もざるでありますが、政治資金規正法全体も、それは富士見病院の事件を見ましてもあるいは松野事件を見ても、本法自体も非常に問題がございます。でありますから、これらを見直し、その改正案を検討する時期になっていると思うのです、その時期が迫っておるわけです。その改正案についてはいつの国会に提案をなさるおつもりでしょうか、次期通常国会に提案をなさるおつもりはないのでしょうか。
○山中郁子君 後ほどまたこれは明らかにしますけれども、それではあなた方がさっきからずっとおっしゃっているこの政治資金規正法本法自体の問題でありますけれども、改正問題のですね。こういう莫大なお金が届け出もなく、そしてまた、それも違反をされて交付されている、そういうことも全部結局は認めるということですね。
けれども本法自体はきわめて重要な法律であることは認識をいたしております。今回この法案について、この改正作業に当たられた方々の御努力に敬意を表したいと思います。 しかし、今回の改正によっても若干なお問題が残ると思います。この改正部分を含めた本法の適正な運用と、さらに再検討すべき点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（小林幸雄君） 都市計画法本法自体には直接必ずしもございませんが、特別法、個別法としまして古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法あるいは都市緑地保全法、流通業務市街地の整備に関する法律等々、幾つかの個別法におきまして、これは都市計画の地域、地区性に基づく制限を行い、かつ、この制限に伴う損失補償につきましては、ただいま申し上げました古都保存法、緑地保全法、流通業務市街地整備法、それからいま
○新村委員 年金の価値保全ということがきわめて大切なことであるし、また、本法自体がその目的のために制定をされているわけであります。また、本法及び施行法その他でもこの精神は繰り返し強調されておるわけでありますが、たとえば法七十四条の二とか施行法三条の二というようなところで繰り返し強調されておりますけれども、まだこの年金の価値保全について法的に完全な保障があるとは言えないのではないか。
しかしながら、ただいま実際の中小企業の現状というものは、本法ができましたからこれで翻然としてすべての問題が解決してしまうというものではないことは当然でございまして、御案内のとおりに、本法自体も、製造業あるいはサービス業、卸業というふうなものに対象を限定いたし、同時に、また、その中におきましても、御期待のように、命令権あるいは罰則というものもついておりませんし、さらにこれに対しましては明確な分野確定ということもできておらないというようないろいろの
で、いまの御意見は、国税において是正が行われる前に地方税で何らかの措置をとれと、こういうお話だと思いますが、やはり先ほど申しましたように、所得を課税標準にいたします限りにおいては、国税、地方税を通じまして、余り大きな違いが出てくるということは課税団体、納税義務者双方ともに問題があると思いますので、私といたしましては、いま御指摘の問題に関しては、むしろ大蔵省と十分話し合いをいたしまして、法人税本法自体
○和田（貞）委員 ひとつ不十分な点をできるだけ充実させて、防災行政の一元化のために、この港湾をいつまでもそのまま置いておくのではなくて、将来にわたって充実してもらうようにお願いしたいと思うのですが、この法案をながめてまいりますと、実に本法自体で現実には法解釈が不十分な点が多々あるわけです。「政令で定める」云々というような個所、これが実に三十六カ所か三十七カ所ある。
○橋本政府委員 異議申し立てをし得る人は、この法律の規定によりまして、直接その権利なる利益を侵害された、直接的に影響を受けた当該小売商は当然のことでございますが、本法自体、周辺の小売商のことも、中小小売商との関係で調整行為をやるわけでございますから、周辺の中小小売商も異議を申し立てる資格がございます。