1987-03-20 第108回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
俳優の方で申しますと、本業収入だけで食べていける俳優というのはおよそ一〇％前後ではないかと今見られております。ですから、ほとんどの人が何らか自分でも別のバイトなり何かをしながら支えているということでございます。
俳優の方で申しますと、本業収入だけで食べていける俳優というのはおよそ一〇％前後ではないかと今見られております。ですから、ほとんどの人が何らか自分でも別のバイトなり何かをしながら支えているということでございます。
あるいは勤労者の本業収入の増加も出ておる。ですから、そういう数字から言えますことは、これはとても二千円とか三千円とかいうような勧告ではないというふうに判断せざるを得ないわけですよ。大きいものです。みんなそう思っておりますよ。
それで総理府統計局の勤労者の本業収入というのがあるのですが、それから同じく総理府統計局の勤労者の生計費、それから人事院がいつもよく使われます全世帯の生計費、これが三月のやつがわかっておるわけですが、昨年の四月と本年の三月、これを比較するというのについては、正確にはむずかしい点があると思います。
そういう意味合いにおきまして、従来から民間の給与との比較というととろに重点を置きまして、物価の趨勢でございますとか、生計費、あるいはおあげになりました勤労者収入のいわゆる本業収入の増加率等も、もちろん総合的な観点から判断されまして、その上で結論が出て参るというふうに考えているわけでございます。
○鶴園哲夫君 その問題は別に伺いますが、私が今あげました消費者物価の上がり工合とか、あるいは生計費の上がり工合、あるいは勤労世帯の本業収入の上がり工合、これはいずれも人事院が勧告する場合に引用いたした総理府統計局で発表いたしている数字ですけれども、これらの問題につきましては考慮する余地ない、考慮の必要ないという立場をとっておられるのか。考慮する必要はない、物価はどんなに上がったって。
御存じのように、人事院がこの勧告の中でも示しておりますように、消費者物価指数の上がり工合、あるいは生計費の上がり工合、勤労者の本業収入の上がり工合というものを見ました場合に、昨年よりもはなはだしく上がっておるわけですね、大へんな上がり方である。昨年は物価は一年一カ月の間に三・三％、ことしは一年の間に五・一という上がり方。
御存じのように、人事院といたしまして、毎月勤労統計、ことに人事院の民間企業調査というものを基準にして公務員の賃金をきめます基礎にいたしておりますので、その点から申して、従来から総理府統計局のいろいろな家計調査というものを、私どものが標準生計費その他の公務員の生計の調査には使わせていただいておりまするが、公務員の俸給表をどういうふうにきめるかという基準につきましては、今御指摘の総理府の家計調査による本業収入
○鶴園哲夫君 私が先ほど総理府統計局の生計費あるいは消費者物価、それから勤労者の世帯の本業収入等の数字について申し上げたわけでありますが、これらの数字は、これは毎年人事院が勧告の場合に詳細に利用しておられます。
引き上げの率ですね、どの程度引き上げるかという点について伺いたいと思うのでありますが、人事院は労働省の毎月勤労統計調査これも重要な資料にいたしておられますし、また、総理府統計局で行なっておりますところの消費者特価指数の上がり工合、それから一般世帯の生計費の上昇工合、それと勤労者の本業収入の上昇工合、こういうような点をきわめて重要視しておられるわけでございますが、それの内容は、すでにこの四月現在の数字
（「要を得て簡に」と呼ぶ者あり）要を得て簡にやりたいのですが、なかなかやはりいい御答弁をいただかないと納得できないものですから、要するにくどくなるわけですが、この間この委員会で私、消費者物価指数の値上がりの状況、それから生計費の値上がりの状況、世帯主の本業収入の状況、こういうもの、それから民間の賃金の上がり方、こういうもの等から国家公務員の給与というものをどういうふうに見られるかという点を種々伺ったわけでありますが
○政府委員（入江誠一郎君） まあこういう消費者物価指数でございますとか、本業収入でございますとか、生計費というものは一つの生きものでございますから、これが今までの趨勢を見て、私自身の判断として、上がるだろうということをこれは申し上げるわけにも参りませんし、これは不可能でございます。
世帯主本業収入です。大体ずっと十二月が一・九％、一月が三％、二月が四・一％、そういうふうな数字になっております。もっとも、これは全都市でございます。東京都でございますと、それが六％というふうになっております。これは総理府の統計局の調査でございます。
○鶴園哲夫君 次に、先ほども総裁のお話の中に出ました世帯主の本業収入、これも人事院が言うまでもなく、公務員の給与を考える場合に、非常な要素として考えておられることは先ほどの総裁の言葉の中にある通りであります。この世帯主の本業収入は、昨年は十一カ月の間に全都市で六・四％であります。六・四％上がっている、ことしは、去年の四月からこの二月の間に九・九％上がっている。全都市九・九％、間違いありませんか。