1985-04-01 第102回国会 参議院 予算委員会 第18号 したがって、本調査に要する二千万ドル、うち調査期間は実質四年程度の見込み、我が国は調査予算の三分の一を分担する用意がある旨表明済みということが今日までの現状でありまして、六十一年度以降本格調査開始に備えて我が国独自で気象データ等関連情報の収集作業を行い、我が国として有効に本件に協力する体制を整えるなど所要の準備を進めていくという考え方に立っております。 竹下登