1998-08-18 第143回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今回、私は、多少下の方ももとに戻って、課税対象者がふえてもやむを得ないんじゃないかと思っておりますが、それも堅持をするということでありますから、その間の刻みも、ぜひとも本格的減税というものにふさわしい形に思い切ってしていただくことが私は大切なことじゃないか、こういうふうに思っておりますが、大蔵大臣、いかがでいらっしゃいましょうか。
今回、私は、多少下の方ももとに戻って、課税対象者がふえてもやむを得ないんじゃないかと思っておりますが、それも堅持をするということでありますから、その間の刻みも、ぜひとも本格的減税というものにふさわしい形に思い切ってしていただくことが私は大切なことじゃないか、こういうふうに思っておりますが、大蔵大臣、いかがでいらっしゃいましょうか。
大きいのを考えるけれども、しかし、そうでなければ、今の政府の改正案では非常にその余地は小さいから、そういう意味では本格的な減税、恒久的な本格的減税はできない、そういう見解なのか。いや、それでも必要ならやる。必要ならやるんだったら、それは法律の枠を超えるわけですから、もう一回再改正をしてでも必要ならやる、そういう覚悟なのか。そのことについて総理自身の見解を伺いたいと思います。
そういう意味ではこれは本格的減税ではないかというぐあいに考えられるわけですけれども、そのような税制の構造について大蔵大臣の御所感を承りたいと思います。 —————————————
税制の話ですから、低けりゃ低いほどいいやというのは、それはそのとおりかもしれませんけれども、しかしおのずから財政事情があるわけですから、その中で三・五兆円を所得税の減税に充てた、その結果が本格的減税になっているかどうかということだと思います。
○国務大臣（藤井裕久君） 今後の本格的減税は特別減税法で全会一致で恒久的な減税をすべきであるという御決議というか、修正もいただいているわけでありますが、これはあるべき税制の方向であります。景気対策としての税制とはそこでは違う面がありますので、今のような御指摘が出るのだと思います。思いますが、あるべき税制の内容をこれから最終的に詰めていく。
その中で、減税問題につきましては、私が常に申しておりますように、またＧ７でも申したとおりなのでありますが、本格的な税制改革をやる、しかし、現在の経済局面において平成六年度は先行的に減税をする、しかしこれは年内に本格的減税をやる先行的なものである、こういうふうに申しております。
○国務大臣（藤井裕久君） ただいま申し上げましたように、本格的減税の前段階としてのいわゆる景気対策の減税であるという位置づけでございますから、今楢崎委員言われましたように、本格的減税のときどうあるべきかということは、また御議論のあるような点が非常に重要な点になると思います。 しかしながら今回の措置は、二割カットで二百万ということは税額で一千万を意味しているわけでございます。
○藤井国務大臣 過般の予算委員会でも、大原委員からの御質問に対し、まず少なくともムード的には大変大きな影響がある、今マインドという問題がある中で、明るいムードをつくる大きな要因の一つに本格的減税があるというか、大幅な減税があるということを私は申し上げました。
その際、これも新聞紙上書いてあることですから再確認をしたいのですが、六兆円の減税は本格的減税のための第一歩である、こういう踏み込んだという表現を皆しておりますね。発言をしておられたようでありますが、そのとおりですか。
これらの所得減税は、形としては消費税とセットにされていますが、昭和五十九年以降本格的減税が実施されず、長年放置され、実質増税となってきた分の減税措置であります。我々は、消費税が導入されなくとも本来実施されるべきものと考え、かねてから要求、主張してきたところであります。消費税廃止にかわる財源も示しております。所得減税措置をもとに戻す必要は全くないことは明らかであります。
確かに、地方税においても昨年の地方税法改正で個人住民税減税を実施しましたが、その減税規模は当初案を相当縮小したものであり、本格的減税にはほど遠いものであって、満足できるものではないのであります。
昨年の税制改正は、当初案よりもその規模は小さく、本格的減税にはほど遠いものであり、減税はいまだ道半ばであります。 六十二年度の税収状況から見て、六十三年度は大幅な自然増収が見込まれており、減税の財源は充分確保できるものでありますが、今回の税制改正案には減税が全く盛り込まれておりません。これは国民の減税に対する期待を裏切るものであり、強く反対するものであります。
利子課税制度については、現行制度に内在するさまざまな問題を解消するための抜本的改組が必要であるとともに、この改組は、本格的減税のための恒久財源を確保するため不可欠であると考えた次第なのでございます。 八月七日の与野党幹事長・書記長会談において、今回政府の提出した税制改正法案について、自民党から「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」
ところが、政府が行った年内減税は課税最低限を引き上げるという特例措置だけで、総額で千五百億円、年収五百万円の標準家庭ではたった六千四百円の減税という小規模なもので、本格的減税は事実上五十九年度に先送りしてしまい、国民の期待を裏切ったのであります。
政府が長期にわたって本格的減税を見送ってきた結果、国民の所得税、住民税の負担が国民所得に占める比重は、一九七七年度の五・七四％から、一九八四年度の八・五二％へと大幅に上昇し、国民生活を圧迫する大きな要因となっています。もしこれを七年前の水準に戻そうとするならば、六兆五千億円の減税が必要だという勘定になります。我が党の二兆五千億円の減税要求は、とりあえずの大変控え目なものであります。
税体系そのものの見直しを始めよう、こういうことになっておるわけですから、六十一年度に本格的減税を行いましょうというところまでは私ども議論は詰まっていない問題ではないか。
与野党間で合意した単身赴任減税、在宅寝たきり老人介護控除、教育減税など、政策減税を早急に実行するとともに、本格的減税に政府・自民党が誠意を持って実現されることを強く要望するものです。この際、国民の税負担の軽減を図るため、政府原案にある個人住民税の均等割の引き上げについては撤回すべきであります。
このため、減税問題は、今国会最大の政治課題とされ、予算修正問題を通じ、与野党間で話し合いが持たれ、その結果、単身赴任減税、在宅寝たきり老人介護控除などの政策減税の創設とともに、本格的減税を行うべく、与野党間で合意がなされております。
次に、所得税減税を行えという御質問でございますが、昨年、一兆千八百億円の本格的減税を行ったところであります。政府税調の答申でも、現在の情勢では所得税、住民税の減税を行う余地はないと指摘しておりますので、御理解願いたいと思うところであります。 次に、二千時間、週四十時間、週休二日制並びに五月の連休完全実施等の御質問でございます。
今回の所得税減税のねらいは、一つには、五十三年度以来本格的減税が見送られたために生じた実質的増税の是正、二つには、内需の不振の原因が消費支出の停滞にあるところから、可処分所得を増加させるため、三つには、所得種類間の不公平の是正などであったはずであります。しかし、政府案は、そのいずれをとっても中途半端であり、昨年の与野党合意に基づく景気浮揚に役立つ規模の減税という公約にも反するものであります。
いずれにいたしましても、総理の答弁その他もそうでありますが、極力努力をいたしました、本格的減税でありますなんて言っているのですけれども、やはり担当の大蔵大臣としては、率直に、今回の減税の性格はここまでしかできませんでしたがこういう意味合いでありますとか、そういうことはやはりわかるように言わぬと、ますます不安と疑問とが高まってしまって、税に対する不信感が拡大するのじゃないだろうかと思うわけであります。