2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
ちょっとこれはきょうの質問の趣旨に反するかもしれませんけれども、大臣、来年度の予算というものは、これから初めて民主党の本格政権としての予算、去年は概算要求等含めて頑張ってつくってきたけれども、やはり批判もあったでしょうし、御意見もいろいろ大臣自身も聞かれた部分はあると思います。
ちょっとこれはきょうの質問の趣旨に反するかもしれませんけれども、大臣、来年度の予算というものは、これから初めて民主党の本格政権としての予算、去年は概算要求等含めて頑張ってつくってきたけれども、やはり批判もあったでしょうし、御意見もいろいろ大臣自身も聞かれた部分はあると思います。
今求められているのは、対症療法的な景気対策ではなく、民主党が主張するような産業構造改革を含めた抜本策であり、そのためには本格政権が大なたを振るうしかないことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
五月二十日にイラクで本格政権がスタートしたということで、これをめぐる情勢について質問をさせていただきたいと思います。 本格政権発足ということは、確かに一つステップが進んだ、フェーズが変わってきたということを意味するかと思いますけれども、マスコミなどではこれを受けて、撤収のタイミングはどうなのか、こういうことが盛り上がってきているというのかなというふうに考えております。
○高野博師君 イラクへの支援策ですが、イラクには本格政権ができたと。しかし、まだ国防、内務大臣は任命されてないわけでありますが、先般、駐日のオーストラリア大使にお会いしたときに、オーストラリア軍は自衛隊を置いたままで撤退することはないということを明言しておきたいと、こう言っておられました。
しかし、現実は、民主化のプロセスにありますが、内戦に近い状況にある、テロもやまない、本格政権もまだできていない。こういう中で、イランに対してもしそういうふうにアメリカが対応すれば戦線が拡大するわけです。本当にそういうことができるのかと。まあ難しいだろうとは思いますが、やりかねないところがある。 そこで、アメリカは民主化を中東も含めて世界に拡大すると言っている。
去る三月三十日付け日本経済新聞は、イラクにおける本格政権の発足がずれ込んでいるが、イギリスはイラクの兵力削減を予定どおり五月をめどに実施する方針だと報じています。 イラク・サマワで自衛隊の警護に当たっているイギリス軍が撤退することになると、自衛隊の警護をどうするかという問題が生じます。
一番最悪のケースは、万一自衛隊に何かあったときに、これは逃げるようにして撤収すると、あるいはそれができないということになると余計これは泥沼に入ってしまうということもありまして、日本のきちんとした理由付けがあって撤収するということをもう相当慎重に、しかし早急に探るべきではないかなと思っておりまして、私は、個人的には、新しい本格政権が発足したときに、五十億ドルのODAというのは表明しているわけですから、
したがって、イラク全体の政治プロセス、本格政権がどういうふうにつくられていくのか、これを今、関心を持って見ているところでございます。
それから、ある意味ではその前提となるイラク政府、本格政権がしっかりとつくられていくのかというところも、議会の召集も少し延期をするような報道がなされておりますし、そのあたりをどのように見るのか。
これについて、イラクにおいては、選挙が終わった後の本格政権ができるかできないかの重要な時期を迎えているということ、それから、多国籍軍で我々が行っている自衛隊の南東部というのは、比較的治安もよくて、そして多国籍軍の治安部隊の教育も行き届きつつあるということ、そういう状況の中で、では、自衛隊の復興支援活動がもう十分で、もういいのかというと、現地の人たちはもっと仕事をやってほしいという強い要望を持っているということ
我々といたしましても、本格選挙の後、それぞれの、シーア派それからスンニ派、クルド族の政党が誕生し、それぞれの会派を代表するような形で立派な政権ができることが、イラク人によるイラク人の国づくりができる最も望ましい姿でありますから、一日でも早い本格政権ができることが望まれていただけに、残念な思いがするわけであります。
○国務大臣(額賀福志郎君) 今イラクの情勢は、先生が御承知のとおり、本格政権をつくり出すための作業をしているわけでございます。 そして、一方では、治安の状況を改善していくために地元の、現地の人たちが治安を守れるようにして権限を移譲していくとか、様々な要因をにらみながら、その英豪軍の現地の対応を総合的に考えて対処する。日本の場合は、そういう英豪軍との緊密な連携の下に対処するというふうになります。
そして、一番いいのは、一日も早く本格政権ができて、治安がよくなって、我々の活動が、民間とか企業の皆さん方が堂々とやってのけるような環境をつくることであるというふうに思っております。
私どもとしては、今官房長官に御質問のあったのと同じように、どれくらいの政府ができるかは別にして、少なくとも今までの移行政権とか暫定政権と違ってこれは本格政権ということになりますので、その本格政権のもとで、憲法も通って、それに基づいて選ばれた議員であり、それがつくる政府ですから、その政府ときちんとした話をして、いわゆる復興計画というのをきちんとしていかないかぬところなんだ、私どもはそう思っております。
その議会選挙の結果、政府が、本格政権が成立するのは一月中、場合によると二月に入ってからということになるのではなかろうか、かように考えております。
憲法草案ができ上がり、さらに年末までにその憲法に基づく国民投票、選挙が行われ、来年の一月あるいは二月には新しい本格政権ができ上がるということで、政治プロセスというものは着々と前進をしていると思います。 他方、治安情勢というのはなかなか思うように改善をしてこない。
八月には憲法の草案づくりが行われ、それからそれの信任投票というか投票が行われ、それに基づく議会選挙が行われて、本格政権が年末年始に発足をするということであろうと思います。
と申しますのは、多国籍軍のマンデートが、今の移行政権から本格政権が確立されまして、それが年末までに終わりますと、国連決議一五四六、安保決議一五四六によりまして多国籍軍のマンデートが切れる、こういうことになるわけでございます。これをどうするか、こうするかと、こういう議論は起こる、そういう問題として申し上げているわけであります。
○国務大臣(町村信孝君) 今委員の御発言というのは、それは幾ら何でもイラクの、仮に暫定的な、本格政権ではないにしても、イラクにも法律があり、暫定憲法があってやっている。その手続に基づいてやっていることを余りにも無視した、実情を無視した御発言ではないかということで、若干御説明をさせていただきます。
そして、政治プロセスは、ことし選挙をやって本格政権をつくるということで、内政的な治安とか軍とか、その整備というのがその後だんだん進んでいくんだろうな。そうすると、二年以内というのはあながち途方もない数字ではなくて、ある程度理解できる年限かなとも思われますけれども、自衛隊がいつまでイラクで活動するのかということも一つ我々は関心を持っております。 撤収時期というものの判断基準をどこに置くのか。
国民議会が招集されまして、移行政府が発足をされて、それからいよいよ憲法をつくって本格政権にという、このスケジュールが描かれているようであります。しかし、必ずしも国民議会がうまくいかなかったという情報もございます。今のところどういうふうな日程消化になっているのか、お伺いをしたいと思います。
どういうふうにするかということは、私が今先生に質問を受けて、どういうふうにやればいいのかということですが、イラクにおいては、ともかく私は、少なくとも年度末、年末の本格政権が生まれて、そのときの治安情勢を見てから私は動くべきだと思う。ただし、今準備することは幾らでもできると思うんですね。例えば、アンマンにいながらアンマンからでも様子は見ることができるし、クウェートからも見えると思います。
だが、来年一月の国民議会選挙から来年末の本格政権発足に至る民主化プロセスの前進へ今、最も重要な局面にある。この時点で」、いいですか、自衛隊が撤収するということを早々と決めるのはいかにも無責任ではないか、国際社会の結束を真っ先に崩すものではないか、こういうような中身であります。これは説明するまでもないと思います。 私も、イラクの現状、本当に心配をしております。