2014-07-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○高村委員 日米ガイドライン、九月ごろからは本格折衝に入らなければならない、その前に、全体の切れ目ない法制、大体のところは整備した上でかからなければいけない、こういうことだと思いますが、この関連法案の国会提出はいつになるんでしょうか。
○高村委員 日米ガイドライン、九月ごろからは本格折衝に入らなければならない、その前に、全体の切れ目ない法制、大体のところは整備した上でかからなければいけない、こういうことだと思いますが、この関連法案の国会提出はいつになるんでしょうか。
それから十月五日の日経には、地方交付税を大幅圧縮、近く自治省との本格折衝を開始するという記事があります。それから十月十八日の自治日報を見ますと、これには、大蔵省、地方交付税を大幅圧縮へ、財政審第一特別部会で引き下げの検討を行う、こういう報道が出ております。 そこで、自治省に聞きますけれども、昨年、正式に交付税の税率の引き下げの問題について、大蔵省の方から協議の申し入れがありましたか。
こうした七カ国ということを考えてみますと、すでにそのうちの四カ国というのはECのメンバーである、したがってEC諸国との協調が保たれるということ、これが首脳会議の成果ということにもつながってくる、そういう意味で、私は今回のECに対する本格折衝という場合の成否を、外務大臣、日中にもエネルギーを注いでいただかなければいけませんけれども、ひとつ先頭に立って御努力をいただきたいと思います。