2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号
給付型奨学金の対象が限定的となった背景には厳しい財政事情があることは理解しますが、新制度の給付規模は、本格実施初年度の平成三十年でも七十億円強、四学年が出そろう平成三十三年度からは毎年二百二十億円程度となると試算されています。今回の奨学金については年間給付額が四十万円弱となりますが、他国の状況を見ますと、大抵五十万円台から六十万円台となっており、更なる充実が求められていると考えます。
給付型奨学金の対象が限定的となった背景には厳しい財政事情があることは理解しますが、新制度の給付規模は、本格実施初年度の平成三十年でも七十億円強、四学年が出そろう平成三十三年度からは毎年二百二十億円程度となると試算されています。今回の奨学金については年間給付額が四十万円弱となりますが、他国の状況を見ますと、大抵五十万円台から六十万円台となっており、更なる充実が求められていると考えます。
本格実施初年度の平成三十年でも七十億円強、四学年が出そろう平成三十三年度からは毎年二百二十億円程度の試算とされています。 我が党の試算では、大学の授業料無償化に必要な額は約二兆六千億円、教育の全課程無償化に必要な額は約四兆二千億円です。これほどの額の財源確保には、説得力ある政策効果を示す必要があります。
○大臣政務官（舟山康江君） 今お話のありました戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業、ちょっと大変長い名前になっておりますけれども、これにつきましては、戸別所得補償制度の本格実施初年度に当たりまして、麦、大豆等の生産拡大の支障となっている排水改良、それから施設の老朽化等による用水の不足等に対応するための暗渠排水、水路の緊急補修、畑地の土層改良等のきめ細かな基盤整備等を実施するために二百二十億円を概算要求