2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会 第4号
本協定の本格交渉前の二〇〇五年時点でも、例えば日豪政府間の日豪貿易経済枠組みに基づく共同研究、これによれば、日本の農業分野では生産が大幅に減少するとともに、農業及び食料分野で雇用が大幅に減少するということで、貿易自由化による経済的な悪影響を指摘しておりました。
本協定の本格交渉前の二〇〇五年時点でも、例えば日豪政府間の日豪貿易経済枠組みに基づく共同研究、これによれば、日本の農業分野では生産が大幅に減少するとともに、農業及び食料分野で雇用が大幅に減少するということで、貿易自由化による経済的な悪影響を指摘しておりました。
つまり、言いたいことは、並行して行われる日米協議によって、ＴＰＰの本格交渉を待たなくても日本が国内法や国内制度、規制を変える、今のような、かんぽみたいな話です、ＢＳＥもそうです、そういう形で対応を迫られる、この意味を含んでいるのではありませんか。
民主党は、昨年十一月四日に取りまとめた経済連携への提言の中で、ＴＰＰについては、既存のＦＴＡ、ＥＰＡ及びＷＴＯ交渉との整合性を精査し、アジア太平洋の各国の主張をしっかりと聞いた上で、関係各国の今の状態を把握するためにも情報収集のための協議を始める、ただし、慎重に対応することが求められるため、情報収集で得られた事実関係をもとに、参加条件を詰める本格交渉の間に徹底的な検証と国民的議論を行うとの方針を打ち
その間、この被災者の人たちへの仮払いというか、本格交渉も含めてまた少しずつおくれることになる。そのために、私ども議員立法としていわゆる仮払い法案を参議院に提出をさせていただき、今審議中であります。 仮払い法案というのは、政府の方も必要だとお認めいただいていると私は思っておりますけれども、その必要な理由を少しお話をしたいと思うんです。 皆様にお配りしている資料があります。
あと、本格交渉、本払いということになりますと、これは先ほども別の委員に御答弁を申し上げましたけれども、やはり紛争処理のための審査会もございますので、その正式な最後までの答申というものも見てみなければいけないと思いますが、ただ、これまで東京電力がやっておりますのは、ほとんど本格的な、賠償の枠内におさまるところをかなり保守的にやっておりますので、それは十分、仮払いだから後で戻せというようなことにはならないと
日中韓のＥＰＡについて共同研究を開始していますが、研究段階からそろそろ準備会合、本格交渉に入る見通しはありませんか。外務副大臣、お願いします。
ただ、参加するに当たっては、まず検討があって、その上で協議があって、そして本格交渉があって、そして参加に至るというふうに思っていまして、そういう意味では、これから協議に入るということでございます。つまりは検討から協議に入る。 では、その協議、あるいは情報収集というのは一体何なんだというお尋ねだと思いますけれども……（赤澤委員「尋ねていません、済みませんが。
先ほども申し上げましたけれども、検討して協議があって、その協議というのは、だから説明しようとしたんですけれども、協議というのは、まさに各国の、全体の進捗状況であるとか、我が国に対する見方であるとか、そういったものを情報収集しながら各国と個別に相談をする、その上で判断をして本格交渉に入るかどうか決めていく、こういうことでございます。
一つは、おっしゃられるように、ちょうど二年後から本格交渉が始まる介護報酬の改定、これ医療の診療報酬と同時で連携部分も検討する必要があるんですけれども、そしてもう一つは基金で手当てをすると、二つの手法がありまして、当然報酬で手当てをすると自己負担や保険料に跳ねるということもありますので、これについては平成二十三年度の予算編成の過程で十分内閣の中で議論をして財源を見出す、そしてこれを達成する努力をするというふうに
遅くとも六月の本格交渉開始までに我が国が目標を発表できなければ、国際交渉の障害になるおそれすらあったわけでございます。 先日のダボス会議で麻生総理が、この六月の国連会合までに日本の中期目標を発表することを初めて表明されました。公明党は、総理のダボス訪問に先立って、遅くとも六月までに表明されることを強く申し上げておりましたので、今回の表明を大変喜ばしく思っております。
一回頓挫していますので、また本格的交渉が頓挫するなんということにはならないように、きっちり予備的交渉をして本格交渉をすれば、かなりの速度を持っていくような、そういう考えを両国で共有しているところでございます。
日本の農業を守ることは大事なんですけれども、そういう精神だけであるならＥＰＡなんて結ばない方がいい話であって、韓国とのことだけじゃなくて、タイとかフィリピンなんか三年も四年もかかってまだやっているような、たしかそういう状況だと思いますので、ここは経済産業省が今まで以上に旗振り役となって、具体的には日韓のＥＰＡの本格交渉を再開するということと、あと、その他の東南アジア、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡも、これは甘利大臣
それとも、既に本格交渉を開始されたのですか。私は、十人の安否不明者について全く回答がないままの本格交渉開始には慎重であるべきと考えます。小泉総理の責任ある答弁を求めます。（拍手） 次に、大量破壊兵器の問題について質問します。 核兵器を初めとする大量破壊兵器のテロリストによる使用が大きな脅威となっていることを考えれば、サミットにおいて行動計画が合意されたことは評価できます。
先ほど大川参考人がおっしゃられたことで、日本とタイとのＦＴＡについて、タイの首脳は昨年の六月に何とか本格交渉に入りたいと意気込んで日本に来られたわけですね。ところが、そのときに、日本の政府、小泉さんはもうちょっと待ってくれということを実質おっしゃったわけです。
これは大変な作業だったと思いますが、やはり一つ一つの国との経済連携強化のために、こういう一つのいろんな基礎的な作業をして、さらに本格交渉に入ると、こういうステップは、これは大変な労力とエネルギーが要りますけれども、やはり今の日本にとって非常に大事なことではないかというのが参加した実感でございます。 それともう一つは、タイの場合に、タイの側に国として推進する機運といいますか、これが非常に強い。
現時点では、これに引き続きましてアメリカとの間で正式の協定交渉を行っておりまして、またその他の国といたしましては、フランスとの間でも本格交渉に向けた準備を進めており、さらに韓国、ベルギーとの間でも協定交渉に向けた準備を始めつつあるところでございます。
と申しますのは、これからＷＴＯの本格交渉になると、いろいろな農林省のこれからの各施策はそれと関連をどうつけ、そして、日本提案をどうほかの国に対しても理解を求めるかということが今まで以上に重要になると思います。その観点から大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今後の交渉について国民との関係でどうやって説明をしていくかということでございますけれども、一般的ではございますけれども、これからＷＴＯの本格交渉が始まります。外務省としても、例えばいろいろな団体が国内にございます。そういう方々に対して、俗にＮＧＯと申しますけれども、そういった方々にも集まっていただいて基本的な方針を説明させていただいております。
それから、二〇〇一年以降の措置につきましては、これこそ次期本格交渉でございますが、ここでこそ我々の基本方針にのっとった現行ルールの改革を交渉していただきたい、我々はそれを要請したいと考えているわけでございます。
事態は極めて憂慮、心配をされる状況であり、予備的対話から本格交渉、そして全面解決へと展開をすることが望まれますが、最近の経過、今後の見通しなどについて御説明をいただきたいと思います。
できるだけ早く、なるべく早くというならば、もう本格交渉に入るということで合意したわけですから、さらに予備的交渉もモスクワで二回、さらにはソロビヨフさんが先遣隊として日本に入ってきて、野村局長初め西田参事官等といろいろすり合わせはしてきているし、同時に水産庁や海上保安庁も入って予備交渉もやってきているわけですから、来週でもやろうと思えばできるという話だと私は思っているのです、日本が呼びかけて向こうも合意
同時に、今までは日本側は欧亜局の西田参事官、向こうは、ロシア外務省はソロビヨフ・アジア局長でありましたけれども、そのレベルでの本格交渉なのですか。それとも、あるいはランクを上げて交渉するのか教えていただきたいと思います。
昨日の会談で、当委員会でもしばしば議論になりました北方領土周辺における安全操業の問題について、予備的交渉といいますか非公式交渉から本格交渉に合意を得たということは、私は、大きな前進であるし、また地元の関係者も大変評価をしているところなんです。管轄権等難しい問題がある中での決断は、私は、まさに大臣初め外務省の皆さん方の英断だ、こう思っておるのです。
出てきたにもかかわらず、私どもこのままにしておるわけにいかず、いよいよ本格交渉が再開されるというのに、現地に行っている交渉官に一切黙ってやらせておくということもどうかという判断に立ちまして決定をしたわけであります。
さて、それをどういうふうな形で解決しようとしていくかということにつきましては、外務大臣も申し上げましたように、いろいろな角度から今行われ、本格交渉が始まったわけでございますけれども、その中身に入るわけでございまして、これ以上ここで申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。