1989-06-13 第114回国会 参議院 予算委員会 第12号
私は前に関係したことがございますんですが、アジア開発銀行の本店誘致問題これは一九六五年でございました。これは全くもう間違いなく日本へ来るだろうと思ったんです。どういうルートで思ったかと申しますと、日本にある関係国、加盟国の大使館に意見を聞きましたら過半数以上は日本支持だったんです。それからまた、加盟国駐在の日本大使館に電報で照会した。
私は前に関係したことがございますんですが、アジア開発銀行の本店誘致問題これは一九六五年でございました。これは全くもう間違いなく日本へ来るだろうと思ったんです。どういうルートで思ったかと申しますと、日本にある関係国、加盟国の大使館に意見を聞きましたら過半数以上は日本支持だったんです。それからまた、加盟国駐在の日本大使館に電報で照会した。
そういう点については、少なくとも政府部内あるいは政府機関としてはこの銀行の本店誘致については非常に重大な問題としてやっておるわけでありますから、その本店の誘致に失敗をしたということになれば、それぞれの責任ある立場の者に対する責任のとり方については具体的には何らかの処置があっていいのではないか。この点についての大臣の、大蔵省は大蔵省としての見解をひとつ聞かしてもらいたい。
それは、過日来の当委員会における審議の中にも出てまいりましたが、いわゆる今回のアジア開発銀行の設立に関連をして、本店を日本に誘致するのかどうか、また、総裁がだれになるのかどうかというようなことで、すでに意見がかわされたところでございますけれども、日本政府は相当の自信とまた異常な熱意で、これが本店誘致については東京にしたいということで努力をしてきたようでございますが、その結果は、いわゆる的はずれに終わっておるわけであります
これに対する対策といたしましては、日本としてはあらゆる機会、あらゆる外交ルートを通じまして、本店誘致の意思を説き、これに賛意を表するように説得をいたしたのでございます。
そこでお尋ねをいたしたいわけでございますが、政府当局は、フィリピンが本店誘致に懸命な努力を事前に行なっておったことを予期しておられたかどうか。予期しておられたとするならば、外交上怠慢ではなかったかというような面も出てくるわけでございますが、こういう点について、これに対処する外交的な措置が講ぜられたかどうかという点をお尋ねしたい。
○国務大臣（藤山愛一郎君） マニラにおけるアジア開発銀行の設立会議におきまして、日本に本店誘致ができなかったことはまことに遺憾でございますが、その原因を要約してみますると、三つほどに言えると思います。
さきのアジア開発銀行本店誘致問題及び国連安保理事の選挙にあらわれたアジア・アフリカ諸国からの不信感は、自由陣営の三本柱と自負し、アジアの指導国と任じていた日本国政府のみならず、国民にとっても大きな衝撃であったのであります。