2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
政府としても、これまでも同公庫に対して、赤字や債務超過、貸付条件の変更先といった形式的な事象のみで融資判断することなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう要請してきたところですが、引き続き、本店、支店も含めて、そうした対応が融資の現場で徹底されるよう求めてまいります。
政府としても、これまでも同公庫に対して、赤字や債務超過、貸付条件の変更先といった形式的な事象のみで融資判断することなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう要請してきたところですが、引き続き、本店、支店も含めて、そうした対応が融資の現場で徹底されるよう求めてまいります。
従来ですと、都道府県警察が管下の古物商を本店、支店の別を問わず直接把握して監督をしていたわけでございますけれども、今回の改正により体制が弱体化するおそれがないのかどうか、各都道府県公安委員会の間の情報のやり取りや連携をどのように行っていくのか、答弁願います。
○玉城委員 原則的なことではありますけれども、やはり投資の積極的な参加、そして、お互いの二国間の積極的な経済交流が行われるということがこの条約の最も意義ということで、今大臣に確認をさせていただいた次第ですが、それぞれの条約においては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本店、支店間の内部取引に関して独立企業原則を厳格適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して恒久的施設に帰属する利益を
人事院の調査は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所、つまり、社員五十人以上の企業で、なおかつ本店、支店等の事業所で五十人以上が勤務しているところ、それのみが調査対象になっている。 そんなのどれだけありますか。しかも、地方に行けば行くほどこんな事業所は少ないし、都市部に偏ってしまう。
具体的に、本店、支店との課税関係はどうなるかということであるわけでございますけれども、この経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象産業以外の活動も可能としております。
次に、この制度の利用促進を図るために、これまで、常時従業員数を、十人以上であったものを五人以上に引き下げ、現行の専ら要件、特区内においてのみ業務を行うということを廃止し、特区外にも事務所であったり本店、支店を置くことが可能になります。この場合、本店やあるいは支店が特区外にある企業としての所得税控除はどのような形になっていくのか。
まず、何といいましても、地域における事業が計画的に進むということが第一じゃないかというふうに考えておりますけれども、その上で、ただいまの地域の建設業のあり方でございますけれども、直轄工事におきましては、建設企業の本店、支店等の所在地の要件、いわゆる地域要件の適切な設定とともに、総合評価におきまして、例えば防災協定を結んでいるかどうかといったような地域への貢献度を評価する、こういったことを行ったり、あるいは
○竹谷とし子君 今、支店や出張所、全国に張り巡らされているというお話がありましたけれども、是非私は、総裁になられましたら、総裁始め本店、支店、出張所の方々が、形式的な会議の場で意見を伺うということも必要ですけれども、現場に是非どんどん入っていただいて、生の中小零細事業を営んでいる方、そして労働している方々の話を聞いていっていただきたいというふうに切にお願いをいたします。
そうしたものを積み重ねますと、先ほど申し上げたことになりますし、それから、別途、日本銀行は、本店、支店を含めまして、膨大な量のヒアリング調査を行っております。そうしたことを総合しますと、この七—九月期には震災前の生産水準に戻すということでございます。 ただ、あくまでこれは生産水準ということでございまして、製造業の生産でございます。
例えば、先ほど申し上げたように、本店、支店ということで、本店のサーバーの差し押さえをしたところ、支店に保管されているデータについて、いわば網打ち的な差し押さえに至る危険性があるのではないか、これは憲法三十五条一項で言う令状主義、捜索場所や物の特定という令状主義を逸脱することになるのではないかという指摘があるわけであります。
今さっき、土曜日、日曜日も地域銀行の本店あるいは支店、あるいはいろんな信金、信組の本店、支店を開けていただいたということでございますが、ＡＴＭだけを利用するというようなところも中にはございまして、全部窓口が開いておったわけじゃないんですけれども、私はあの未曽有の災害の中では最大限の努力をしていただけたというふうに感謝をいたしております。
ですから、層化するに当たっては、企業規模、あるいは本店、支店の別、産業というもので企業を分類して層をつくります。それぞれの層から同じウエートで人がとれるように設計していますので、従業員ウエートで見ると大企業からも中小企業からも同じようなウエートで人をとっているというふうに考えております。 ですから、言われるように、大企業にシフトした調査になっているということはないと思っております。
会社でいったら同じ会社の本店支店の話で、これを調べるのに何でそんな時間が掛かるのか非常に不思議です。 今回の、これはもうあくまでも推測ですけれども、この検査報告書も後で作ってコピーしようと思ったら幾らでもできますね、これ。これは、そう言われても仕方ないですよ。我々は通告をして早く出してくださいと言っても、一週間掛かっても出てこなかった。
〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕 本店、支店の中小企業あるいは零細企業への調査対象というのは問題意識によって変わります。短観のように固定的な対象に対する調査ではないわけでございますけれども、短観調査先の範囲をかなり超えて調査をしているというのが実態でございます。
○参考人（福井俊彦君） 本店、支店におきます個々の企業調査は、必ずしも短観対象先ではございません。それも含みますけれども、より幅の広い企業に個々にお伺いしているデータも多いわけでございます。そのほかに、幅広い調査として、短観でカバーされていない領域については、中小企業金融公庫の調査、国民金融公庫の調査結果、十分拝借しながら景況感の判断に取り入れております。
ただ、この全体の保有資産の中には、日本銀行の本店、支店など営業所、これは削減対象にならないものが大きく含まれておりますので、一〇〇％に達するということではございません。したがって、一〇〇％を目指していて二五％達成したということではない点は、当然御理解いただいているというふうに思います。
○伊藤国務大臣 銀行の本店、支店、そして銀行代理店舗、恐らく顧客の目から見てどのような業務の内容に違いがあるのか、そういう問題意識の中での御質問であろうというふうに思います。 まず、銀行の本店、支店は銀行として同一法人であるため、銀行の経営判断により支店ごとに業務内容等は異なり得るものと考えられますが、基本的にはすべての支店において本店同様の業務を行うことが可能であるというふうに思います。
それは何でかといいますと、都市銀行というのは、本店、支店の数というのはせいぜい二千とかそんなもんです。これを例えば業務委託契約で全国の市町村とかなんかにある、過疎のところまで私は行かないと思いますけれども、市町村なんかにある郵便局に業務委託しますとこれは大変なビジネスチャンスになってきます。
一方、街区点測量業務の業者選定に当たりましては、通常の測量業務でありますから、あるいは対象地域の地勢に通じていることが有利であるということから、対象工区が存する都道府県内に本店、支店、営業所等を有することを参加希望の条件としまして、業者指名に当たりましても、対象都道府県に本店を有する者を優先するなどして地元の業者の受注機会の確保に一定の配慮を行ったところでございます。
きのうあたりからＮＨＫの放送でもフィッシングという詐欺の事件も報道されておりますが、そうした非常に最先端を行く犯罪が出てきておりまして、私の持論でございますが、預金者との関係でも、初め、銀行のキャッシュカードというのはその銀行の本店、支店のＡＴＭでしか使われないことを想定されている、それが今度は他行で使われるようになる、それが今度はコンビニで使われるようになる、それから今度はデビットカードで使われるようになるということで
また、大きなところであればちゃんと本店、支店に備えつけもされているようですが、小さい会社ですと定款なんかもうどこに行ったかわからぬというような対応をされるところもあります。