2010-03-12 第174回国会 衆議院 法務委員会 第4号
つまり、本庁自体に統合されているような傾向があって、支部で、ある意味では利便性というか、国民の側からいろいろな、小さな事件でも民事裁判に訴えざるを得ないというときの支部の機能が低下している。しかも、支部で労働審判事件とかなかなか扱われない。裁判員裁判も十カ所ですか、支部で扱われているという。
つまり、本庁自体に統合されているような傾向があって、支部で、ある意味では利便性というか、国民の側からいろいろな、小さな事件でも民事裁判に訴えざるを得ないというときの支部の機能が低下している。しかも、支部で労働審判事件とかなかなか扱われない。裁判員裁判も十カ所ですか、支部で扱われているという。
例えばそれも、農商工連携だとか、都市、農山村の共生・対流、観光立国などは新規事業としても入っているわけでありますが、地方の担当参事官のそうした市町村、都道府県との連携と、もう一つは、こうした新しい連携事業を本庁でやろうとしているのに、本庁自体がどうやって連携するのかということがないと、全部担当参事官ではやり切れないというふうに私は思うんですよね。
ですから、本庁自体が余り沖縄の国際交流ということを考えていらっしゃらないからそういうことなのかなという感じもするのですが、いかがでしょうか。
現在、本庁自体におきましてこの海上公害の問題を、海洋汚染の問題を専門に担当する部課がございませんでしたけれども、今度は本庁内の警備救難部に海上公害課という専任の課の新設が認められました、ただし、その要員は振りかえでございますけれども。
本庁自体にも、それの元締め的に一つの課くらいを設置しなければならないのではなかろうか、かようなことです。 なお、これらの人、組織でもっていろいろな器材を運用してこの船艇、航空機からの取り締まりをやらなければなりませんが、そういったものについても来年度はひとつ予算等を通じて充実をしていきたい、かように思います。
そこで対策庁長官にお尋ねしますが、この予算面にある北方地域の総合実態調査あるいは北方地域元居住者総合実態調査、こういう面において、これは単に北海道庁にまかせるのだというようなことでなく、来年はひとつ十分予算を取って本庁自体がもっと力を入れて——まあ、私も旧漁業権を補償せい補償せいと言っていますけれども、さて旧漁業権が幾らあるのか私もわからない。
そこで、ただいま本庁自体ということをおっしゃった。本庁自体の経費は一体何ぼかというと、わずか三百五万円です。ことしは本庁自体で事業をする経費はわずか三百五万円なんです。それをさらに分解してみますというと、事務処理経費が六十四万九千円、北方地域の総合実態調査経費が百三万円。次に北方地域元居住者総合実態調査経費が百三十七万円なんです。これだけが対策庁自体の経費であるわけであります。
この監督というものが、本庁自体の手によっては事実上困難でありますために、地方自治体、また地方の通産局等にこれをゆだねられるのでございますが、あくまで戦時中の、また戦後の忌まわしい統制のにおいのするような、いうところの権力の乱用、すなわち行き過ぎや無理のないように、特にこの際政府におかれては十分の御留意を賜わりたいのでございます。
この問題はいろいろ問題がございますので、本年はさらに私ども国税庁自体で、もう少し徹底した実地調査をいたしてみまして、その上で、そういう共助関係をどういうふうに持っていけば一番妥当なことになるだろうかということを本庁自体で徹底的に調べまして、それに基きまして税務署を指導し、あるいは必要なことにつきましては自治庁から市町村に勧告をしてもらうというような道を開きたいと思いまして、実は先般来せっかく計画を立
○柴田(達)政府委員 今のお尋ねの点は、北海道及び東京都に関しましては、管区警察局に当る仕事は警察庁の本庁自体がやるわけであります。
ですからその前に私たちといたしましては、やはり新憲法に則つてこの行政官吏というものはあらゆる手を打ち尽さなければならんということですが、今西田委員の鉱山局長の通牒といいますか、それから栗山委員のこれに対する何か本庁自体の折衝された経過というようなものが発表に相成つたのでありまするが、生産面から、生産面の行政を担当する官吏といたしまして、こういつたような権力発動的なものに対してどういうふうに考えておられるか
今日又監察官の増員をいたしまするとか、又は各課税につきましての総合調整、事後の審査をいたしまするとか、又は徴収後の処置をいたしますというふうに、本庁で直接監督し、直接各地域間の不都合を調整して行く、そうして公平の目的を達成する、又税務行政の民主化を強度に推進して行くという方向に本庁自体が乗り出して行きたいという考えを持つておりますので、そんな点から申しましても、やはり長官の下に次長を是非この際設置するようにお
而してこの滞納の整理に関しましては、地方部局としては、各国税局に徴収部という一つ特別の部を置きまして、専らその任に当つているのでありますが、本庁といたしましては、単に一課を設けて、一課を以てそれが企画なり、又は推進なり、又は大口滞納の整理に当らしめて参つたのでございますが、何分にも件数も非常に多くなりましたし、又各局間に跨がつて滞納をし、資産を有するというようなものの整理については、どうしでも本庁自体