2010-04-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
ツーステップローンによる貸し付け、いわゆる特定事業促進円滑化業務の原資として財政投融資資金に一千億円、政策金融公庫がこの業務を行うために必要な出資金及び経費補助として本年度の一般会計予算に一・七億円、リース支援事業費として本年度特別会計予算に八十億円が計上されているわけであります。
ツーステップローンによる貸し付け、いわゆる特定事業促進円滑化業務の原資として財政投融資資金に一千億円、政策金融公庫がこの業務を行うために必要な出資金及び経費補助として本年度の一般会計予算に一・七億円、リース支援事業費として本年度特別会計予算に八十億円が計上されているわけであります。
○村越委員 本年度特別会計への繰り入れの先延ばしはあるんでしょうか。現時点でどれだけ蓄積されているのか、お答えいただきたいと思います。
なお、そういうようなこととの対比にいたしまして、たとえば本年度特別会計において借り入れます一兆五千五百億円は、五年据え置きの十年償還ということにいたしておるわけでございまして、その最初の五年間というのは、利子は当然国庫が全部見てくれますので実際上償還に入らないと、こういうような措置も従来に比べて地方にとって有利な措置を本年はいたしておるわけでございまして、それまでの間にそういう事態、非常にピークになるような
○国務大臣（綾部健太郎君） 先ほど事務当局から申しましたように、今後最も何と申しますか、不便をかけておる車検その他につきましては、本年度特別会計が出ましたから若干緩和されるだろうと思っておりますが、その他につきましては毎年予算を、事務量に応ずる予算を要求いたしまして、国民大衆の不便を少なからしむるように努力いたしておりますが、なかなか思うにまかせぬのが残念でありますが、今後ともその予算を獲得するよう
第四に、本事業の独立採算のため、別途、本国会に、機械類賦払信用保険特別会計法案が提出され、かつ、本年度特別会計に基金として二億円が計上されており、また、同総則で、保険契約の限度総額を百五十億円と規定していること。第五に、本法を五年間の限時法としていること。 以上であります。
で、この新しい制度で政府特別会計から貸し出しまする災害対策資金は一応一億円を特別会計に計上いたしておりますが、もしこの金額で不足する場合には、なお基本営農資金及び振興対策資金の中に留保してあります五千万円ずつ計一億でございますが、これを追加支出する考えでございまして、合計二億円までは本年度特別会計の予算の中で災害資金として支出し得るよう措置いたしてございます。
○左藤義詮君 自由民主党を代表して、本年度特別会計予算補正（特第２号）及び政府関係機関予算補正（機第１号）に対し、賛成の討論をいたします。
○大堀政府委員 この問題につきましては、年間約四百五十万ドル協定上約束いたしておりまして、実施の時期につきましては、必ずしも二、三カ月の問題は問題にならぬと私は思うのでありますが、ことに昨年下期の輸入の実施がおくれておりますので、私どもは本年度特別会計が本国会において御了承が得られるものと期待いたしまして、その後においてすぐに実施できるものといたしますれば、協定運用上に支障を来たさないのではないかと
この追加経費は、本年度特別会計予算の歳入歳出予算に含まれておらず、給与総額につきましては予算総則第八条の金額を超過することは明らかでありますので、これを支出することは予算上不可能であります。従つてこの裁定は、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、本件を国会に提出し御審議を願う次第であります。 次に、専売裁定について申し上げます。
この追加経費は、本年度特別会計予算の歳入歳出予算に含まれておらず、給与総額につきましては、予算総則第八条の金額を超過することは明らかでありますので、これを支出することは予算上不可能であります。従つて、この裁定は、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、本件を国会に提出し、御審議を願う次第であります。 次に専売裁定について申上げます。
今日まででと申しますか、二十五年度末まで大体この財産税としての収納物件の、これは帳簿価格でございますが、七割余りというものは換価が済んで、あと三割くらいが本年度以降に持越されておりますが、私どもといたしましては、できるだけ本年度、特別会計があります間に処分を終りまして、あと処分できないものは一般会計のほうで処理をする、こういう換価の促進態度をとつております。
特別鉱害復旧及び中小企業信用保険の二つの特別会計と、外国為替外十七の特別会計に関するものでありまして輸出貿易の伸張、米価の改定、国家公務員の給與改善、その他、本予算成立後生じました諸般の事情によりまして必要止むを得ない予算補正の措置を講ずることといたしたものでありまして、その補正の総額は、歳入増加額三千四百三十五億六千有余万円、歳出増加額三千四百三十七億八千八百余万円でありまして、この補正の結果、本年度特別会計
この補正の結果、本年度特別会計の歳入歳出予算の総額は歳入二兆八百三十六億三千四百余万円、歳出二兆四百十三億九千五百余万円と相成りまして、特別会計の数も三十二と相成るのであります。
この補正の結果本年度特別会計の歳入歳出予算の総額は歳入二兆八百三十六億三千四百余万円、歳出三兆四百十三億九千五百余万円と相なりまして、特別会計の数も三十二と相なるのであります。
次に特別会計予算補正（特第一号）は、今回新たに設置することになりました外国為替、輸出信用保險の二特別会計と、地方配付税配付金外十六特別会計に関するもので、いずれも本予算成立後生じた諸般の事情によりまして必要止むを得ない予算措置、又は一般会計予算補正に伴つて補正をする必要が生じたもので、その補正の総額は、歳入増加額千三百八十七億千百余万円、歳出増加額千三百四十六億千六百余万円であつて、この結果、本年度特別会計
たに設置いたすこととなりました外国為替、輸出金融補償の二特別会計と、地方配付税配付金外十六特別会計に関するものでありまして、いずれも本予算成立後生じました諸般の事情によりまして必要止むを得ない予算措置、又は一般会計予算補正に伴つて補正をいたす必要が生じましたものでありまして、その補正の総額は、歳入増加額千三百八十七億千百余万円、歳出増加額千三百四十六億千六百余万円でありまして、この補正の結果、本年度特別会計
たに設置いたすこととなりました外国為替、輸出金融補償の二特別会計と、地方配付税配付金外十六特別会計に関するものでありまして、いずれも本予算成立後生じました諸般の事情によりまして、必要やむを得ない予算措置、または一般会計予算補正に伴つて、補正をいたす必要が生じたものでありまして、その補正の総額は歳入増加額千三百八十七億千百余万円、歳出増加額千三百四十六億千六百余万円でありまして、この補正の結果、本年度特別会計
さらに、新設の貿易特別会計において四千三百四十四億円余の事業費勘定が設けられたこと、食糧管理特別会計予算が米價改訂の結果四千四百十五億円となつていること、國有鉄道及び通信事業特別会計の独立採算制のために旅客運賃六割、郵便料金平均四割五分の値上げが見込まれ、両会計の建設資金は日本銀行に依存せずに、これを米國対日援助見返資金特別会計から支出せられること等は、本年度特別会計の特色をなすものであります。
而して本補正予算とすでに決定いたしました予算とを総計いたしますと、本年度特別会計予算は、歳入四千四百八十六億四千七百四十一万円、歳出四千七億円八百十八万四千円と相成る次第であります。