1986-10-31 第107回国会 衆議院 本会議 第11号
政府は、本年度実質四％成長を国内外に公約しておりますが、本年四月から六月期の二・二％の成長率が如実に示しているごとく、四％成長達成はこの程度の補正予算では不可能と言わざるを得ません。総理は、いかなる根拠に基づき今、なお四％成長が達成されると確信されておられるのか、具体的にお示しください。 次に、財政再建問題について総理の見解をお伺いいたします。
政府は、本年度実質四％成長を国内外に公約しておりますが、本年四月から六月期の二・二％の成長率が如実に示しているごとく、四％成長達成はこの程度の補正予算では不可能と言わざるを得ません。総理は、いかなる根拠に基づき今、なお四％成長が達成されると確信されておられるのか、具体的にお示しください。 次に、財政再建問題について総理の見解をお伺いいたします。
わが国といたしましては、本年度実質経済成長率を七％としてこれを目指し、内需拡大を中心とする景気刺激的経済運営を行うことにより、世界経済の安定と拡大に寄与する方針であり、特に、現下の最大の問題である過剰な経常黒字の削減のため、長期的かつ短期的両面で所要の措置を講じつつあることを説明いたしました。
わが国といたしましては、本年度実質経済成長率七％を目指して、内需拡大を中心とする景気刺激的経済運営を行うことにより、世界経済の安定と拡大に寄与する方針であり、特に、現下の最大の問題である過剰な経常収支黒字の削減のため、長期的かつ短期的両面で所要の措置を講じつつあることを説明いたしました。
今回の補正予算による追加措置は、これが機動的に実施されるならば、経済の本年度実質成長率六・七％の達成は可能となるのでありますが、景気の安定的回復を実現するためには、不況業種対策等、なお多くの問題が残るものと思われます。 他方、同時に、赤字財政の健全化を図ることも決して忘れてはならない問題であります。
とうとう最終的には自民党の三役調整にまでこの問題については持って上がるといったようないきさつも経まして、結論的には、引き続き公庫の改組については検討する、ただし、そのかわりに本年度実質的に要求いたしましたその実行、つまり市町村に対する地方債の融資を円滑にする、そのために特に義務教育関係、こういったものに対して政府資金を充てる、ないしは公営住宅等にも公庫資金を回す、こういった具体的な措置をさしあたり充足
ただ、私ども、本年度実質的に地方交付税を増額し、かつまた実質的な負担を国に求めるというような措置をとりまして、これを率に置きかえることをいたしませんでしたのは、毎々御説明を申し上げておりますように、ただいまの経済状況非常に不安定でございますとともに、将来、昭和五十五年度までの間に税制のあり方がどうなっていくのか、こういうことが現在の財政状況を打開していく上での一番キーポイントではないか、このように考
共産党主張の臨時資産税については、わが党はかねてから大企業の土地再評価益課税、事務所事業所税の創設等を強く主張しているところでありますが、税収面では、本年度実質的にはあと二カ月を残すのみで、形式的財源づくりの手段として取り上げることは必ずしも実際的とはいえないものであり、来年度予算編成に向けて抜本的取り組みを強化していく必要があります。
共産党主張の臨時資産税については、わが党はかねてから大企業の土地再評価益課税、事務所事業所税の創設等を強く主張してまいったところでありますが、税収面では、本年度実質的にあと二カ月を残すのみで、形式的財源づくりの手段として取り上げることは、必ずしも実際的とはいえないものであり、来年度予算編成に向けて根本的取り組みを強化していく必要があります。
したがって、景気が予想以上に冷却している、こういう判断の上から、七—九月以降は在庫減らしの要因もあり本年度実質経済成長率がゼロないしマイナスの公算が多い、こういう見解を発表されているわけでありますが、今後の見通し等について、ひとつ現状を説明願いたいと思います。
悪名高い租税特別措置による減税額は、本年度実質四千四百億円、地方税にはね返るものなどを加えた国、地方の減免措置は実に五千八百億円にもなります。日本の経済競争力が世界の非難を受けているとき、輸出振興のための減税だけでも七百三十七億円あります。総理は、昨年、大蔵委員会でこれを廃止することをはっきり約束されましたが、財界の圧力でことしも再び延期をしました。
○井手委員 このままの情勢を推し進めていくならば本年度実質四・五％の成長程度ではないかという政府の考えであることがわかりました。 次に、企画庁にお伺いをいたしますが、鉱工業生産は最近どうなっておるのか。改定された経済見通しでは大体三〇〇くらいでございますが、九月はすでにかなり上回っておると考えます。
国税におきましては、本年度実質六百二十一億円、平年度にいたしましても一千百三十億円でございます。といたしますと、政府が公約をいたしました減税を考えてみましても、平年度三百億の減税をしなければ、一千四百三十億円の計算には相ならぬ、かようなことになると思うのです。
しかし、本年度実質的に最高価格の役割を果たすものは十八万円、こういうことになろうかと思います。