2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
日本維新の会は、昨年の通常国会においても、ＮＨＫの来年度予算案、つまり本年度予算案に反対しました。最大の理由は、私たちが再三指摘してきた放送と通信の大融合時代にふさわしい公共メディアの在り方、ＮＨＫ受信料制度等の見直しに向けた改革の方向性が全く見えてこないためでした。
日本維新の会は、昨年の通常国会においても、ＮＨＫの来年度予算案、つまり本年度予算案に反対しました。最大の理由は、私たちが再三指摘してきた放送と通信の大融合時代にふさわしい公共メディアの在り方、ＮＨＫ受信料制度等の見直しに向けた改革の方向性が全く見えてこないためでした。
日本維新の会は、昨年の通常国会において、ＮＨＫの本年度予算案及び放送法改正案に対し、一歩前進との観点から賛成をした経緯があり、来年度予算案についても賛成する用意はあると考え、国会審議に臨んでまいりました。
埼玉県の本年度予算案では二千八百四十万円ほどをつけておりますが、同情報共有システムでは、児童相談所により児童虐待情報を随時入力、更新するとともに、警察署においても、対応予定など入力を反映することで、関係機関でのリアルタイムでの有効な情報共有を目指すものと伺っております。
○宮腰国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年度予算案の編成に当たりまして、待機児童解消に向けた子育て安心プラン等に必要な予算を確保するため、経済団体との協議も経て、新たに二万人分、累計で九万人分の運営費を計上をいたしております。 今後の予算編成に当たりましては、これまで以上に、事業の実施状況や積立金の推移などを注視をしていきたいと考えております。
政府は、更に消費税率を一〇％まで引き上げることを前提として本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。 身を切る改革も大胆な規制緩和もなしに、歳出の規模は膨張の一途をたどり、それを将来世代へのツケ回しと国民の負担増、つまり増税で手当てしようという姿勢がはっきりとしております。 消費増税は景気にも悪影響を与えます。
政府は、さらに、消費税率を一〇％まで引き上げることを前提にして本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。 身を切る改革も、大胆な規制緩和もなしに、歳出の規制は膨張の一途をたどり、それを将来世代へのツケ回しと増税で手当てしようという姿勢がはっきりしています。この流れをとめて、歳出の見直しにかじを切るべきです。
昨年六月のいわゆる骨太の方針で、社会保障費について自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化するとされ、概算要求段階で約八千三百億円見込まれていた社会保障の自然増分が、本年度予算案では約四千二百億円に圧縮されました。
独立行政法人も、平成二十五年度には、ＧＰＩＦを除く全ての独法の流動資産の合計は百七兆九千六百億円、純資産の合計は三十二兆八千億円となっているにもかかわらず、本年度予算案では、運営費交付金として一兆四千百億円を投入することになっています。不要資産の認定を厳しく行って国庫返納を進め、更なる独法改革によって運営費交付金の削減を行うべきです。
その中において、政府としては、多様な働き方を実現するための方策を検討するとともに、本年度予算案に新たに企業内での希望に応じた正社員化や人材育成といったキャリアアップの支援など、非正規雇用の方々の雇用の安定や処遇の改善のための施策を盛り込んでおります。
例えば、文化庁予算で見ますと、本年度予算案で千三十三億円、国家予算に占める割合は〇・一一％です。文化大国と称されるフランスは、二〇一二年の予算で、国家予算比で一・〇六％、四千四百七十四億円を付けております。最近文化に力を入れる韓国でも、国家予算比〇・八七％、千四百十八億円を付けています。 諸外国との比較、文化予算の比較というのは非常に難しいということは承知しておりますが、あえてお伺いいたします。
本年度予算案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、今後の広域災害などに対する空路からの支援について質問をいたします。 ドクターヘリは、日常の救急医療にかかわるばかりでなく、災害時の人命救助にも県境を越えて活躍をしているわけでございます。東日本大震災のときにも十八機のドクターヘリが救援に駆け付け、総数百六十二名の傷病者の治療、搬送に活躍をしました。
そして、政府としては、正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわらず、将来に夢や希望を持ちながら安心して生活できる環境づくりに取り組んでいるところでありまして、多様な働き方を実現するための方策を検討するとともに、本年度予算案に、新たに企業内での希望に応じた正社員化や人材育成といったキャリアアップの支援など、非正規雇用の方々の雇用の安定や処遇の改善のための施策を盛り込んでいるところであります。
これに対応しまして、本年度予算案の中で、従来の耐震改修、それから診断及び改修に対する補助率を上げるための予算措置を盛り込ませていただいています。
本年度予算案は、私も、採決当時は与党の議員として予算案に賛成いたしました。しかし、さきの国会で廃案となり、今回の国会に提案されているこの特例公債法案は、民主、自民、公明の三党合意により修正提出され、年金特例公債に係る規定が新たに追加されました。
さて、政府においては、東日本大震災や台風や豪雨被害からの着実な復旧復興、不安定な為替相場やタイ洪水被害による我が国経済への影響などに対処するべく、本年度予算案を編成して以降、適宜補正予算を編成しております。 今回提出された第四次補正予算も、年度末を迎えるに当たり、各種事業が遺漏なく実施できるよう編成されたものです。
財政の発散を防ぐため、マニフェストに沿った主要施策を抜本的に見直すことで、本年度予算案における新規国債発行額を三兆円減額し、予算規模の健全化を図る。 さらに、財政責任法の制定により、政府に財政の見通しを示す責務、国会にこれについての十分な議論を義務づけ、国民に対し的確な情報を提供する体制の構築を提案するものである。
例えば、パソコン間のファイル共有ソフト、いわゆるウィニー対策として、情報漏えいの被害を最小化する技術の開発に〇七年度に約十億円、本年度予算案でもほぼ同額を計上している。ネットワークに対するセキュリティー脅威への対処等二十・二億円というものが計上されています。 これはおかしくありませんか。
その結果、失業率は過去最悪を記録し、若年層では十人に一人が職に就けない深刻な雇用情勢にあるにもかかわらず、本年度予算案では雇用対策予算をわずかに上積みするにとどまっております。これでは四百万人近い失業者への対応としては焼け石に水であります。
先生、短期といいますか中期的な経済財政運営についての基本的な考え方、あるいは本年度予算案につきましての、ある程度評価できる面あるいは問題として残っている面、今指摘をいただいたのでありますけれども、大体私どももそんなような感じを持っているわけでございます。 ただ、予算といいますのは、なかなか想定したとおりに経済状況が動かないものですから、時には変更するというようなことがあるのであります。
私が思う本年度予算案の印象を述べさせていただきたいと思います。 本年度予算の印象というのは、これは非常に広く広まっている、いわゆる小泉改革を非常に忠実に具体化したものではないかというふうに私は思います。 それでは、小泉改革というのはどういうふうに特徴づけられるかというと、まず生産効率主義、すなわち、景気がこのように悪くなったのは、日本経済がこのようになったのは生産効率が下がったからである。
短い間ではございますが、本年度予算案について、私の考えているところを御紹介させていただきます。