1968-03-12 第58回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
農業開発特別基金の設立に関しましては、本年度わが国がまず七十二億円を限度としてこれに拠出をする。アメリカも現在は議会に二億ドルの特別基金の承認をお願いしておりますが、まだ議会を通っておらない。そして特別基金の入れもの、つまり銀行がこれを管理して運営いたしますので、銀行として内部の規則をつくらなければならないわけであります。
農業開発特別基金の設立に関しましては、本年度わが国がまず七十二億円を限度としてこれに拠出をする。アメリカも現在は議会に二億ドルの特別基金の承認をお願いしておりますが、まだ議会を通っておらない。そして特別基金の入れもの、つまり銀行がこれを管理して運営いたしますので、銀行として内部の規則をつくらなければならないわけであります。
第五に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資諸費につきましては、本年度わが国の国際通貨基金に対する出資額二億五千万ドルが五億ドルに、国際復興開発銀行に対する出資額二億五千万ドルが六億六千六百万ドルに、それぞれ増額されましたので、これに伴う出資払い込みに必要な経費として、国際通貨基金に対する出資二百三十四億五千七百万円余、国際復興開発銀行に対する出資十六億一千六百万円余を支出いたしました。
御承知のごとく、本年度の世界経済は、欧州共同市場の拡大、英国のそれに対する加入の動き、米国の互恵通商法の改定を中心とするＥＥＣとの提携強化、ドル防衛体制の強化の動き、さらに本年十月からの貿易自由化九０％実施の公約実現等々でありまして、本年度、わが国を含む先進国間の激烈な貿易競争を必然化するととが予測されます。
本年度わが国の経済は、調整過程を脱して逐次上昇が予想されており、失業情勢も先行き次第に改善される見通しでありますが、なお過渡的な情勢の推移に対処して、失業対策事業について一日平均二十五万八千人の規模を確保するとともに、事業の内容においても所要の改善措置を講ずる等、失業対策の整備充実をはかるため、これに必要な経費として一般失業対策事業費百八十四億二千三百万円、特別失業対策事業費三十七億円、失業保険費負担金八十八億三千二百万円
本年度わが国全体につきましては、大体旅費で、ただいま申し上げましたような種類の作業の計で八百七十万円、それから庁費でもって七千五百万円、あと先ほど申し上げました実験室の施設、つまり分析施設等でありますが、これが千五百万円、総額一億になっております。
もし大蔵大臣がこの一兆円予算をあくまでも堅持しようとするならば、たとえば本年度わが国には風水害等の、そういう不時の支出を必要とするような状態が起きないと一体予想されるのか。ここ数年来の日本の状態を見ますと、こういう自然の破壊によつてやむを得ざる緊急支出を含む補正予算のなかつたためしはほとんど一年もないのであります。
本年度わが国が外国から輸入した食糧費が二億七千万ドルであります。これに要する輸入補助金は、御承知の通り四百五十億円であります。ところが、現在の人口の増加率をもつて推算いたしますると、昭和二十八年度のわが国人口は八千七百六十六万三千人に相なります。このときにあたりまして、戰前と同様な栄養率をとり、しかも農産物が現在の生産量であるならば、不足物として、玄米の換算が五百七十万トンになります。