2002-04-10 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
昨年の通常国会で、十二月から施行された完全民営化法によって、本州ＪＲ三社については、経営上の規制がかなり撤廃され、スピーディーかつ柔軟な経営が確保され、私もいろいろな方々からお話を伺っておりますけれども、非常によい成績を上げておられる。
昨年の通常国会で、十二月から施行された完全民営化法によって、本州ＪＲ三社については、経営上の規制がかなり撤廃され、スピーディーかつ柔軟な経営が確保され、私もいろいろな方々からお話を伺っておりますけれども、非常によい成績を上げておられる。
こうした本州ＪＲ三社への優遇措置を改め、応分の負担をさせることは当然であります。 今求められているのは、我が党が提案しているように、道路特定財源を初め、港湾、空港など交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設し、公共事業の浪費をなくし、ＪＲ本州三社への負担分もあわせるなど、新たな国民負担なしの抜本的処理策を真剣に検討することです。
実はその株価につきましてのお尋ねでございますけれども、本州ＪＲ三社につきましては、これまで共済年金のために毎年総額百九十五億円を任意で負担してきたものでございます。このことを考慮すれば、今回の負担はその経営を揺るがすものではないと考えておるところでございます。また、ＪＲの株価の動向は今回の負担だけで説明できるものではございません。
第二には、本州ＪＲ三社に追加負担を求めることです。これは、鉄道事業に最低限必要ということでただ同然で承継した土地を売却したり、関連事業に活用し莫大な利益をこれら三社が上げていることや、地方自治体からさまざまな名目で巨額の寄附を受けている実態などからも当然のことです。
既設新幹線につきましては、国鉄改革時から本州三社、ＪＲ三社の経営基盤の均衡化あるいは利用者負担の適正化を図るということから新幹線鉄道保有機構によります一括保有制度がとられてまいりましたけれども、これにつきましては、経営の自主性と責任の明確化を、明確化といいますか国鉄の分割・民営化の趣旨を一層徹底するために、本州ＪＲ三社の株式上場をにらみまして、資産、債務を確定するという観点から、平成三年に既設新幹線
実態を申し上げますと、本州ＪＲ三社の主要駅におきましては、案内表示については日本語と英語により表示しているということでございます。それも十分であるかどうかという問題はあろうかと思いますが、日本語と英語により表示いたしております。
この再建を考えるときには、一つは、低利に切りかえるということを考えないかぬと違うか、あるいは本州ＪＲ会社による、これは、財産分けをしてもらってまでいっているんだから、もうちょっと金を持ってもらわなあかんのと違うかとか、あるいはまた総合交通特別会計を創設して、全体として交通体系を見直す、財産についても、費用についてもそういうふうに特別会計で見ていくというやり方で、道路部分に匹敵する線路部分について考えないといかぬのと
旧国鉄債務を解決するために、長期債務の発生の原因と経過に照らし、低金利への借りかえを行うこと、本州ＪＲ三社に追加負担を求めること、道路財源を含む総合交通特別会計をつくること、この三つの抜本的な処理策を提案し、討論を終わります。
まず最初に、国鉄改革の際に、本州ＪＲ三社の経営基盤の均衡化と利用者負担の適正化を図るということで、新幹線鉄道保有機構による一括保有制度がとられまして、その際に、経営の自主性と責任の明確化という分割・民営化の趣旨を一層徹底するために、国鉄改革の際に一括保有制度をとったわけでございます。
分割・民営化に当たっても、鉄建公団や本四架橋公団の債務まで国鉄に押しつけ、本州ＪＲに対して破格の安値で国鉄資産を譲り渡すなど、処理すべき債務を意図的に膨らませてきました。 旧国鉄長期債務をまじめに解決しようとするなら、この長期債務の発生と累積の原因にメスを入れることを避けて通ることはできません。
そういう中で、十一月二十七日だったと思いますが、本州ＪＲ三社の社長さんがそろって私の方にお見えいただきまして、どういう形であれ、納付金、拠出金、いずれにも本州ＪＲ三社としては受け入れがたいという回答をいただいたわけでありまして、私はその経過の中で、党がしっかり考えて今議論をしているところであるからぜひひとつもう一度真剣に再考していただきたいと、この旨をお願いいたしているところでございます。
○国務大臣（村岡兼造君） 今般の鉄道三法のうち新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案は、本州ＪＲ三社の株式売却・上場による国鉄改革の一層の進展を図るために、既設新幹線の譲渡を実施することを目的とするものでありまして、また、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案は、新幹線鉄道を初めとする鉄道整備の促進を目的とするものでありますが、鉄道整備の促進は、国鉄事業の再生を目指した
しかし、今考えられております既設の新幹線、これは現在新幹線鉄道保有機構が一括して保有をし、本州の三社に貸し付けておるわけでありますけれども、先ほど運輸大臣が述べられましたように、ＪＲ株式の売却、上場に向けての環境整備という観点からこれらの既設の新幹線施設を本州ＪＲ三社に譲渡しているという御指摘はそのとおりです。
○村岡国務大臣 まず、新幹線鉄道保有機構につきましては、経営の自主性と責任の明確化という分割・民営化の趣旨を一層徹底するための本州ＪＲ三社の株式上場をにらんで、その資産、債務を確定するため、このたび既設新幹線を本州ＪＲ三社に譲渡いたしまして、保有機構による一括保有制度を廃止することとしたことに伴い解散するものであります。
○大塚（秀）政府委員 今回の譲渡につきましては、基本的なことは法律等で定めておりますが、最終的には、新幹線鉄道保有機構と本州ＪＲ三社との間における譲渡契約の締結により、初めて私法上の効果として所有権の移転が生ずるというものでございます。
○高木委員 さて、譲渡の問題でございますが、まず、改めて確認の意味でお尋ねをしたいのは、既設四新幹線を本州ＪＲ三社に譲渡しようとするその背景、その理由、これについてお聞かせいただきたいと思います。
しかし一方では、たまたま本州ＪＲ三社の業績がいいというようなことを背景にしながら、悪く言いますと、この既設新幹線をより高くこの三社に売りつけて、懸案でありました整備新幹線の建設の財源をつくったとも考えられる点なきにしもあらずではないでしょうか。
まず第一に、国民的貴重な財産であります新幹線を本州ＪＲ三社に譲渡するということについては、我々これまでもいろいろ党の政調等を通じて議論してまいりましたからよく理解しているつもりでありますけれども、これは国民に向かって、その譲渡の理由といいますか考え方ということをしっかりもう一度説明していただきたい、このように思います。
いずれにいたしましても、これから八月にかけまして本州ＪＲ会社への再採用の問題を現実に抱えておりますので、そうした過程も踏まえながら、本人のそれぞれの希望がかなり鮮明になってくるこれからの時点におきまして本格的な教育訓練を実施したいというふうに思っておるところでございます。