2003-03-25 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
だけれども、今の本州四国架橋公団の問題は、これは本州四国架橋公団は一体今の債務がどれぐらいあって、これはどういう解決のスキームをするのか、どういう責任の取り方をするのか、地方自治体がどういう対応をしていくのかということ、全部絡んでくるわけでしょう。そういう意味で、私はやはり、そのことをきちんとやはりやらなければまずいねということをずっとこの間言い続けてきているわけです。
だけれども、今の本州四国架橋公団の問題は、これは本州四国架橋公団は一体今の債務がどれぐらいあって、これはどういう解決のスキームをするのか、どういう責任の取り方をするのか、地方自治体がどういう対応をしていくのかということ、全部絡んでくるわけでしょう。そういう意味で、私はやはり、そのことをきちんとやはりやらなければまずいねということをずっとこの間言い続けてきているわけです。
ところが、今年はこれを本州四国架橋公団やあるいは地方に一千億近いお金を出すということで、ある意味ではまるっきり変わっちゃって、去年は、塩川大臣がおっしゃるように、それは道路関連のところに費やしましたよな。それは私も分かる。
また、この本州四国架橋公団の、将来そこはどのぐらいの人が利用するのかとか、そういう見通しですね、一番甘いと言われてきたのは。本当に大丈夫かなという疑問を持っています。けれども、もう時間ありませんから。あります。
本州四国架橋公団の例にも見られるように、そういう財投機関のものがつぶれたときには最後は税金で面倒を見てもらえるということになれば、利子率というか、そこにかかってくるクーポンというのは変わらないんじゃないんですか。どうなんでしょうか、そこは。
国鉄清算事業団に続く石油公団、本州四国架橋公団や道路公団、そして最近では整備新幹線があります。大型プロジェクトの破綻と財投の焦げつきという問題は、大蔵省が民間資金を吸収して、公共事業並みの基準でその資金を再配分する従来型の投資構造を真っ向から否定しております。
○栗原君子君 実は、全日本海員組合が幾つかの今要求を県に出しているわけでございますけれども、例えばこの中には、離職者の生活を補てんする離職者補てん補償措置を明確にしろとかあるいは本州四国架橋特措法に定める離職者に関する措置を講じてほしいとか転業、転職による離職者の教育訓練が実効あるものとするため必要な財源措置を講じること、さらには船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項に基づく離職者に対し失業給付等
○栗原君子君 同じ瀬戸内海に隣接いたします島嶼間にかかる本州四国連絡橋には本州四国架橋特別措置法が適用されましてよろしいわけでございますけれども、この安芸灘諸島連絡橋建設にはそうした適用がないわけでございますね。
いわゆる旧国鉄は東海道新幹線、山陽新幹線、東北、上越などの新幹線網や青函トンネルあるいは本州四国架橋などの大型設備投資をすべて借金で賄ってまいりました。これは政府によってそういうふうな方針がとられていた結果でありますが、その結果として旧国鉄は莫大な借金を行い、その累積債務の利払いのためにまた借金を重ねる、こういう構造になってまいりました。つまり、利払いマシンだったわけです。
本州四国架橋問題は十数年前からエスカレートし、明石―鳴門、児島―坂出、尾道―今治の各ルートに関係する地元の人々は、朝野を挙げての誘致合戦が展開されていました。歴代関係閣僚の放言は枚挙にいとまがありません。四十四年七月をタイムリミットに関係閣僚協議会で当時の建設大臣は順位を決めると胸を張って言明をされました。結果はどうでしょう。
時間がありませんので、あと本州四国架橋あるいは青函トンネルですね、これについてはどのようにお考えか、また国鉄鉄道技術研究所、これについてはどのようにお考えか、これを最後にお伺いして終わります。
○政府委員（渡辺修自君） 関連事業につきましては、先ほど海運局長から御説明がございましたが、いわゆる代理店とかそういうものでございますので、本州四国架橋と直接の競合関係にあるというものではまずないのではないかという点でございます。またあわせて、一般旅客定期航路事業のように非常に強い法的規制を受けているものでもない。
したがって、四国にも、もし事情が許せば本土とのあらしや霧に阻まれることのない交通機関というようなものを考えてしかるべきだと思いますが、これは橋によるかトンネルによるかという問題は、私ども素人でございましてどちらがいいかの判断はつけかねまして、土木建築の専門家の判断にゆだねなければならぬと思いますが、四国に三本あるという意味は誤解でございまして、本州−四国架橋は一つでございまして、あとは尾道−今治間というのは
もう一つ、新聞紙上で伝えられているわけでありますが、本州四国架橋の本年度着工が、アセスメントの環境庁の方の手続がおくれているために五十三年度に延びるんだ、こういう報道があるわけでありますが、事実でございますか。
いまの答弁のようなかっこうで、そういう形で、これからわれわれの意見を申し上げるところですなんてね、それじゃ、皆さん方のそれでもっていろいろやっていったら、あれはぐあいが悪いから、じゃあの本州四国架橋を中止だなんということになり得るんですか。もしもそんな権限を皆さん方がお持ちなら、さっきからずっと、けさから出ているように環境アセスメントのそんなものなんか、とうの昔に国会に出されておるはずなんです。
わが党の調査によれば、本州−四国架橋や苫小牧東部工業港建設などの場合もほぼ同様であります。ところが、生活密着型公共投資は、一定地域に限定されるものでなく、全国的に中小企業を含めて受注の機会が非常に多いのであります。今回の公共投資において従来よりも生活密着型が比重を高めたという、この点はありますが、基本的にはまだまだ不十分であります。
○中井委員 そうしますと、当分の間は、法律が制定される、されないはともかくとして、本州四国架橋のような形でいろいろと技術手法の開発をしながら環境影響評価をやっていく、こういうことでございますね。
○相沢武彦君 本州－四国架橋の一本目のルートがいよいよ着工だと聞いておりますけれども、ああいった工事等も必要性あるとは思いますけれども、この農業基盤整備だけは、金額は上がっても実質ベースが落ちるということではならないと思うんでして、草地関係の土地改良なんかは、昨年度で四十三年度ベースというようなことが言われていますが、ぜひこれはもう実質ベースを挽回して促進できるようにひとつ農林省もうんと力を入れてやっていただきたいと
さらに、今度は本州四国架橋の問題を調べてみますと、本州四国架橋については、昭和四十八年に当初予算で二百億円予算がつきました。そうして四十八年には六十四億しか使われなかった、この予算は。四十九年に四十五億使われて、ことしの五十年に八十一億使って、不用額が十億となっておる。四十九年にも二百億円実は予算をつけた。
ところで、現在政府が行おうとしている景気刺激政策なるものは、本州四国架橋や国鉄新幹線など、相変わらず大企業を潤す公共事業を第一としております。このための財源として酒、たばこ、郵便料金の大幅値上げ、二兆円に及ぶ赤字公債の発行などを強行しようとしております。
○寺田熊雄君 次に瀬戸大橋のことについてお尋ねしたいんですが、これはいままで三本のルートというものが一応是認されておるわけですね、四十五年に本州四国架橋公団ができた。これは最近見直しという環境庁長官のお話がありますが、この四十四年五月三十日に新全総ができたときにはやはり三本の架橋を前提にしてできておるようです。
次に問題になっておるところの本州四国架橋計画、六十年目標三ルート完成、一兆三千三百億円。加えて沖繩の海洋博と、これが全部経済成長、高度成長を基盤にしてでき上がった計画でありますが、これをこのままにやっぱりおやりになるのかどうか。それじゃあんた福祉経済なんかできっこない。 これを一切洗い直して、私どもは、福祉経済というからには――先ほど総理から御答弁かありました。