2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
つまり、そういう運輸とか移動のコストを調整して補助することで人の動きというものを活発にしようというようなことを地元で独自にやっていらっしゃるというような話も聞いたんですが、そういう考え方に基づいて、いわゆる日本、本州、四国、九州などと沖縄との移動に係るそういう配慮というもの、物流コストをどう見直していくのかということについて検討する一つの大きな材料になるんではないのかと私は今思っておるんですが、今私
つまり、そういう運輸とか移動のコストを調整して補助することで人の動きというものを活発にしようというようなことを地元で独自にやっていらっしゃるというような話も聞いたんですが、そういう考え方に基づいて、いわゆる日本、本州、四国、九州などと沖縄との移動に係るそういう配慮というもの、物流コストをどう見直していくのかということについて検討する一つの大きな材料になるんではないのかと私は今思っておるんですが、今私
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほかに六千八百五十二の離島があり、まさに四方を海に囲まれた島国であります。 私の出身地千葉県のことで大変恐縮でございますけれども、ちょっと経験からお話をさせていただきますと、東日本大震災、三・一一のときに、私は事務所が東京都北区に構えておりますので東京におりまして、東京も大変な揺れでありました。
すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、 第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の鉄道施設等の整備に必要な助成金の交付や生産性向上等に必要な資金の出資等の業務を行うことができること、 第三に、機構は、青函トンネル及び本州四国連絡橋
次に、本法律案は、青函トンネル及び本州四国連絡橋の改修費用の負担の見直しが図られることとなっております。今後莫大な改修費用が見込まれていただけに、改正に盛り込まれたことは感謝するものであります。 しかしながら、ＪＲ北海道、ＪＲ四国にある老朽化した土木施設は、青函トンネル、本四連絡橋だけにとどまりません。
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
日本の面積は本州、四国、九州、北海道、その周辺の諸小島、これが歴史の事実であります。それに基づいて、一九五一年、サンフランシスコ講和条約で日本は国際社会に復帰をしております。このとき、吉田総理は、千島列島の放棄であります。ですから、国後、択捉は放棄しているのであります。これも歴史の事実であります。同時に、北方領土という言葉や固有の領土という言葉がいつできたかということ。
本州、四国、九州の広い範囲で生息をしていますけれども、最近では、獣害対策も兼ねて、野生動物のジビエ料理の食材として人気を集めているということです。 このアナグマの精肉、販売を手がけている会社では、過去に取り扱った食肉が感染症を媒介したというケースはないと言われていますけれども、専門家、感染症の研究者からは、野生動物はやはり人にはない病原体を持っている場合があるという指摘もあります。
あるいは、私たちの国の国産の機械、トラクターメーカーも頑張っておりますけれども、大手の皆さんの主たる販売マーケットは本州、四国、九州でありまして、北海道の大型の農業の経営体では外国製のトラクターが主流となっています。そういうことを踏まえますと、いわゆる国産のものではないものに相当依拠しているというふうに現状判断せざるを得ません。
○国務大臣（石井啓一君） 四方を海に囲まれた我が国は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島を含めまして六千八百五十二の島嶼により構成される島国でありまして、国土面積の十二倍にも及ぶ領海及び排他的経済水域を有する世界有数の海洋国家であります。 離島の振興は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益の保護と増進の観点から重要と認識をしております。
今残っている法律といたしましては、この二法のほかに、沖縄振興開発特別措置法、それから漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法、これいわゆる漁特法と呼んでおりますが、この法律、そして、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法がございます。
環境省では、このマイクロビーズを含むマイクロプラスチックの実態を把握するということが重要ということで、東京湾、伊勢湾などの沿岸海域、あるいは本州、四国、九州周辺の海域におきまして、海水中のマイクロビーズを含むマイクロプラスチックの分布状況を調査しております。また、このマイクロプラスチックに含有、吸着されておりますＰＣＢなどの有害物質についても分析を行っております。
北海道、本州、四国、九州、その他と、日本列島は北海道も含まれています。ですので、いわゆる人口がどんどん減少していく、そして、効率だけを優先するということで北海道を切り捨てるということは、日本国総理大臣の選択肢にはありません。総理の、北海道、ＪＲ……
また、ただいま先生からも御指摘がありましたように、従来、東北地域に限られていた翌日午前の配達エリアを、本州、四国の全域と福岡県まで拡大し、また、これにより、大消費地から遠いという青森県の地理的なハンディキャップを克服し、高鮮度で高品質な農林水産品の新たな販路の開拓を図ろうとするものであり、さらにこれに加えて、ＡＮＡカーゴとの連携により、香港、台湾、マレーシア、シンガポール等への翌日または翌々日の配達
これは沖縄の畜産も皆そうなんですが、是非ともそういうところを、しかも、丸ごと離島で、それぞれ耕地が小さくて、九州、本州、四国、北海道みたいに隣県にいろいろ関連していて連携をしてというのはなかなかできる地域じゃありませんので、そういうことの特異性も含めて、しかも、国境離島として領海、領土、領空を守っている、これは鹿児島も佐賀も皆そうですが、そういうことも相まつところですから、是非とも、ここが農林水産業
そして、米軍基地というものはできる限り沖縄から負担軽減してあげるというのが北海道、本州、四国、九州に住んでいる住民の責務だと思います、こういうことまで言っているんですね。やはり、この大田中将の言葉はしっかり胸に刻んでいかなきゃいけないというふうに橋下さんもおっしゃっているわけでございます。
ですから、広域というのは、例えば九州でいうと、九州だけでなくて本州、四国、あるいはもっと広域的に、余った電力をできるだけ融通し合っていくということだと思うんです。太陽光でも、日照、太陽が照る時間が違うわけでありますから、そうしたことを、きちっと送電網を整備して、他地域へ融通していく。
高速道路各社は、年末から今年一月にかけ、大規模更新そして大規模修繕、ＮＥＸＣＯ三社が約三兆二百億円、首都高速道路株式会社が約六千三百億、阪神高速道路株式会社が約三千七百億、本州四国連絡高速道路株式会社が約二百五十億、合計四兆四百五十億円というような数字を発表されました。
また、本州、四国、九州に生息していたニホンオオカミ、これにつきましては、明治三十八年、一九〇五年、奈良県での記録を最後に、確実な記録がないという状況でございます。 したがいまして、現在問題となっている鹿、イノシシの増加による被害につきましては、オオカミの絶滅との直接的な因果関係はないものと考えております。
次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調に関するもの、債務に関する計算書に計上される国庫債務負担行為に係る債務額に関するもの、本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況に関するもの、東日本大震災等の被災者の居住の