2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
本州各社と違うところは、電化されている部分が少ないので、ディーゼル車両という意味でいうと、北海道はディーゼルに頼らなければいけない路線が多い。これは実は北海道だけではなくて、各社にもいわゆる電化されていない路線があります。ですので、私からの提案は、各社ばらばらにいわゆる車両の開発をする不効率を国土交通省のリーダーシップで何とか、例えばディーゼル車両の開発なんかで音頭を取っていただけないだろうか。
本州各社と違うところは、電化されている部分が少ないので、ディーゼル車両という意味でいうと、北海道はディーゼルに頼らなければいけない路線が多い。これは実は北海道だけではなくて、各社にもいわゆる電化されていない路線があります。ですので、私からの提案は、各社ばらばらにいわゆる車両の開発をする不効率を国土交通省のリーダーシップで何とか、例えばディーゼル車両の開発なんかで音頭を取っていただけないだろうか。
ＪＲ本州各社ですが、それぞれに安定的に経営黒字を計上して、それぞれ株式も上場して、株式も順調に、堅調に推移しているということなわけですが、各社とも多大な債務を負っておりまして、債務額を営業収益比でいいますと、今ここでわざわざ言わなくても皆さんよく御存じなわけですが、ＪＲ東日本二・八倍、ＪＲ東海は四・七倍、ＪＲ西日本一・八倍というふうになっております。
○前原委員 ということは、完全民営化をした暁には、全国新幹線鉄道整備法というものをまた改正する中で、もちろんＪＲ各社との意見交換も十分なされるとは思いますけれども、そういった法改正によって完全民営化されたＪＲ本州各社、基本的には本州各社になると思いますけれども、そういったところが引き続き整備新幹線を担っていくというおつもりで今の話を承っていいんですか。
今回も、ＪＲに対して負担を求めるといったときに、当然のことながら本州各社との間に体力、負担能力の差がある、こんなことを考えてしまいました。大きな面積、そしてドル箱路線を抱えていない、あるいは新幹線も走っておらないというような大きなビハインドの中、ＪＲ北海道も一生懸命頑張っておる姿が我々乗客にも見えます。
その第一次の追加採用としまして北海道あるいは九州で若干採用いたしましたし、その後本州各社あるいは四国、貨物会社におきまして北海道、九州の職員、清算事業団の職員の追加採用を行ったわけでございますが、これにつきましても、当初の時点と同様の基準に従いまして、希望を聴取しながら追加採用をやったわけでございまして、その際に差別、選別というふうな事態があったとは聞いておりません。
再三再四の本州各社への配置転換のお誘いにも乗れないといういろんな事情があろうかと思いますが、この点につきましては今後とも窓口を閉じることなく繰り返し繰り返し説得を重ね、また話し合いを重ねまして円滑な解消ができることを希望するものでございます。
これもいたし方ない事情でございますが、現時点におきましては、本州各社への採用は辞退問題も含めましてここで一応ピリオドを打つべきではないかというふうにも思うところでございます。 それからもう一つは、本州の職員の採用先の問題でございます。 これは、ＪＲ各社に行きたいという気持ちが本当であるかどうかということをもう一回確かめたい。