2002-07-23 第154回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、本岡参議院議員は、韓国、台湾、中国、フィリピンの被害者、ＮＧＯの意見も聞いて民主党案を作成されまして、それを受け継ぐ形で今度三党案が作られておりますので、法律成立について関係者の期待は大きいわけです。
また、本岡参議院議員は、韓国、台湾、中国、フィリピンの被害者、ＮＧＯの意見も聞いて民主党案を作成されまして、それを受け継ぐ形で今度三党案が作られておりますので、法律成立について関係者の期待は大きいわけです。
と、我が党の本岡参議院議員の質疑に答えておられる。 ところが、予算委員会で二十八日に、岩國議員の質疑に答えて、全く反対のことを言っておられる。各行に個別に支援を要請するようなことはしておりません、日銀にはしておりますけれどもと。また、奉加帳にサインをしてくれと言ったことはない、こんなことを言っておられます。そして次の日に、記者会見でまた参議院の本会議の答弁に戻っておられる。
あるいは、我が党の本岡参議院議員の質問に対して、大蔵大臣は、行政として結果として間違っていたということの責任を認められている。 まず、ちょっとお聞きしますが、日銀はこのとき八百億円を優先株で、他の民間銀行と一緒に出されています。このときに、大蔵省から一兆一千二百億の第三分類があるということを知らされていたのか。それとも、その前の七千億という数字しか知らされていなかったのか。どちらですか。
○本岡参議院議員 お答えいたします。 私は、三つあると思います。一つは、今も山元委員がおっしゃたように、現行の学校図書館法の附則第二項で、当分の間、学校司書を置かないことができるという、当分の間置かなくてもいい、このことが、四十四年近くもずっと放置されていたということにあると思います。二番目は、司書教諭の有資格者の絶対数が少ない。これはなぜ少ないか。やはりそれは魅力がないからだと思います。
○本岡参議院議員 私が文部省でありましたらもう少しきちっと答えるのですが、そういう立場でありませんので、お許しいただきたい。 やはり、五条二項は検討の対象にすべきだと思いますので、これは私たちは、文部省ときちっと対応していかなきゃいかぬと思います。
、土井委員長が各地方で候補者ふやせと言っておられて、そうしてこの兵庫県第二区では私が七十歳定年だからやめるとなると、あとは候補者の出手はないぞ、土井さんと一緒にやって当選できるような新人なんというものはあり得ないから候補者の出る可能性がない、これでは幾ら何でも、土井委員長が全国に候補者をふやせと言っておいて、自分は二名でやってきたのが一名でやるというのは道理が通らないではないか、こういうことを本岡参議院議員
これは本岡参議院議員が参議院の本会議でも尋ねておるところでありますが、じゃ、なぜ――お手元に文部省が出してくれた資料を一まとめにしましてお配りしてありますので、この一番右の下の方をごらんください。アメリカは二十人というところもあるのです。さっきのニューヨークのそれは非常にいいところです。イギリスは四十人以下あるいは三十人以下。それからフランスは二十五人くらいですね。