2020-10-07 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
日本に独立委員会を導入したのはアメリカだ、それはいいですけれども、その本家アメリカの独立委員会の委員は政権が決める、これは当たり前ですよね。民主主義国では、政権の監視がきかない政府組織は存在してはいけない、これは民主主義の鉄則中の鉄則であると書かれていました。 全くそのとおりで、例えば、今ニュースになっているアメリカの最高裁の判事、これはトランプ大統領、大統領が指名するんですね。
日本に独立委員会を導入したのはアメリカだ、それはいいですけれども、その本家アメリカの独立委員会の委員は政権が決める、これは当たり前ですよね。民主主義国では、政権の監視がきかない政府組織は存在してはいけない、これは民主主義の鉄則中の鉄則であると書かれていました。 全くそのとおりで、例えば、今ニュースになっているアメリカの最高裁の判事、これはトランプ大統領、大統領が指名するんですね。
これはもう随分、何人もの委員の方々から、また、連合審査だったり、内閣委員会の中でも指摘をされていますけれども、ずっと日本版ＮＩＨというふうに言われていた割には、やはり、本家、アメリカのＮＩＨ、三兆円の予算があって六千人の研究者を抱えている、そのまさにＮＩＨに比べると、大変、少なくとも規模でいうと見劣りがする形での立ち上げになったということだと思います。
そういう意味では、まさに本家アメリカのＮＩＨが臨床研究と創薬を一体に推進しているということを鑑みれば、我が国の今般の新独法において一体的な運用がなされるような、今後、受け皿、体制整備についてぜひ御検討いただきたいと私は思うわけですが、そういう意味では、ちょっと検討の可能性という部分についてもう一言、もし御答弁いただけるようであれば。どうですか、副長官。
政治資金規正法の本家、アメリカのいわゆる腐敗行為防止法にもないものであります。今回提出されました改正案は、従来の悪い習慣を規制するたてまえで立案されたものであり、このような特例は、政治資金の規正というよりは、むしろ政治献金をしやすくする結果になると私考えるのでありますが、総理はどのように解釈されるか、お尋ねしたいわけであります。