2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
本家のアメリカ、デンマークもこの間見てきたけれども、大体似ていますね。日本のセブンイレブンだけ全然違うんです。明るさ、清潔さ、陳列のすばらしさ、何から何まで全然別世界です。 ただ、大臣、私、同時に感じることがあるんですね。おととい、ウィークリー何とか、やっていましたね。
フランスみたいにカテゴリーを分けるというか、うちが本流だ、うちが元祖だ、本家だなんていうことをやるんではなくて、やっぱりある意味カテゴリー分けをして、いい意味でも、金、銀、銅というようなこのグラデーションを分けて、そしてあらゆるもので八丁みそを盛り上げていく、守っていく。
これ結構面倒な話でありまして、我々外から見てどっちが本流だ、本物だというのはなかなか分からないんですけれど、これ、この法律は、要するに地元にとってこれは守ろうと、継承していこうということが始点でありますので、遡ってどっちが本流か、本家かみたいなことを我々が判断するという性格のものじゃないということだけは御理解いただきたいなと思います。
そして、下の図を見ていただきたいんですけれども、ある意味、日本の経済を支えているのは、今、自動車産業と言っても過言ではないと思いますが、その自動車市場、日本はざくっと五百万台強、本家本元であるアメリカが一千七百万台、そして中国は、米国を二年前は一千万台上回る、一九年は二千五百万台ですけれども、その前は二千八百万台、二千九百万台に近い数字でありました。 その次も見ていただきたいと思います。
片一方は本家、もう片一方は後発組ですけれども、後発組は別に本家と争っているわけじゃないんです。だけれども、民間企業ですからね、やはりライバル同士ですよ。そういう関係。しかし、この両者がちゃんと折り合いがつかない限り、また、元祖じゃない方を登録したら深刻なトラブルになることぐらいは農水省は予期できていたでしょう、こういうことなんですよ。予期できなかったんですか。何を考えて登録したんですか。
それから、今、私どもとして、こういった中で財政が極端にきつくなっているというのを、昔、塩川正十郎先生が小泉内閣のときに、地方の方にいろいろ国が金やるものだから、離れの方ですき焼き食って、おまえ、本家の方は雑炊じゃねえかという話が出ていまして、結構話題取りましたよね、あのときね。たしか先生のあれだったろう、あれ。俺、意外と記憶合っている。たしか上田先生じゃなかったかなと思っていたんだけど。
それ自体私は今この状況ではしようがないと思っているんですけれども、でも、円安にならなかったから、ほら見ろ、幾ら借金しても大丈夫じゃないかと、ＭＭＴ、日本のＭＭＴですので本家本元のＭＭＴとはちょっと違うんですけれども、の方々がよく言われるわけですね。 ところが、確かに、ドルを見ると、対ドルレートでは若干の円高に振れた。
しかし、去年の、これ自工会の調べですと、三十万台を切ってしまったということで、本当に東南アジア、ベトナムとか行けば二輪のことをホンダと言うぐらいに二輪の代名詞としてホンダの名前が使われておりますが、肝腎の本家本元では販売台数が全く伸びないということでありますけれども。 そこで、今ツーリングプランやっています。七月から始まりました。
それはどういう漫画かというと、ブルーチーズ、本家はうちだというアニメなんですね。それで、ゴルゴンゾーラとロックフォールが言い合いをする、その中で、端っこで、いやいや、俺もまぜてほしいなみたいな漫画だったんですけれども。
日本に独立委員会を導入したのはアメリカだ、それはいいですけれども、その本家アメリカの独立委員会の委員は政権が決める、これは当たり前ですよね。民主主義国では、政権の監視がきかない政府組織は存在してはいけない、これは民主主義の鉄則中の鉄則であると書かれていました。 全くそのとおりで、例えば、今ニュースになっているアメリカの最高裁の判事、これはトランプ大統領、大統領が指名するんですね。
二問目の質問でございますけれども、アメリカの本家本元のＳＢＩＲ、ここには、防衛省、アメリカの国防省ですね、や宇宙航空関係省庁が含まれております。一方で、日本版のＳＢＩＲには防衛省は含まれておりません。これを含めない理由は何でしょうか。そして、今後の含める予定はどうなっているんでしょうか。御答弁ください。
そういった中、本家本元であります日本政策投資銀行、ＤＢＪの活躍に期待がかかっております。 政府金融機関がスタートアップに対してどういったことができるか、頑張らなければいけないと思うんですけれども、この点の大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
担当に聞くと、いや、本家本元の失業給付がこれ上限が資料の四のようにあって、これを変えない限りはどうにもなりませんということを言われる。だったら、この失業給付、今回のコロナの緊急対策で結構です、まずここの部分でこの失業給付の上乗せをすべきだと思います。是非、大臣、やっていただけないでしょうか。
そこで、この和牛のシェアを本家本元の我が国の和牛が奪い返さなければならない。政府の牛肉の輸出額の目標は、二〇一九年は二百五十億円、実績は二〇一九年でそれを上回る二百九十七億円でした。二〇二五年の輸出額の目標は千六百億円、二〇三〇年は三千六百億円。国内飼養頭数も、平成三十年の六十一万頭から令和十二年には八十万頭にまで増やすという、かなり高い目標を立てておられます。
市場が開放されてこなかった中国でやはり和牛の人気が高いのはなぜかというのは、これは香港とかベトナム、カンボジアなどを経由して、食肉として日本が輸出した和牛が中国国内に流通しているからなんですけれども、この人口十四億人の巨大な市場に、今回のそういう疑いが事実であれば、その事件で持ち込まれた中国産の和牛が大量に生産されて出回るだけでなくて、輸出事業にまで展開されることになれば、それはやはり日本の国益、本家
江藤大臣も宮崎県出身ということで、これはまた和牛の本家本元ということかと思います。与党筆頭理事の谷先生は、まさに但馬牛の本家本元というところでございますが、兵庫と宮崎、これは対決するのではなく、同じ和牛ブランドを高め合うという仲間として本日質問をさせていただきたいというのが一点目でございます。
私の本家もちなみに造り酒屋でございまして、大門酒造と申します。造り酒屋というのは、地元の名士じゃないですけど、地元の中小事業者の代表的な、代表格みたいなところがあって、中小企業の気持ちはお互いに分かるのかも分かりませんので、是非これからも頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
これは、酒造の問題ですね、特例措置の問題でございますけれども、これは、実はうちの本家も造り酒屋でございまして、大阪で大門酒造というのをやっております。創業二百数十年でございます。おいしいお酒を造っていると思っておりますが、だから、先ほど、造り酒屋の意見はちょっと私とは違うんですけど、規制緩和をやればいいというものじゃないと思っていますが。
その中で、肝腎な本家本元は、もう販売台数が三分の一どころか、今、二〇一八年ですと三十六万九千台にまで減ってしまったと。 私はこの問題を、確かに途中いろんな、オートバイで事故をやって亡くなった方とか多かったんで、高校生を対象に三ない運動とか起きまして、高校生に免許を取らせない、買わせない、運転させないという時期がありました。しかし、平成二十七年でそれはやめたと。
あるいは、これから商品にネーミングをしていくときに、それがまた類似のものに将来なっていかないかとか、いろいろなことがあるわけでございまして、ここのところについて、うがった見方をすると、なぜこういうことを法文化してやっていくことが必要かということもそもそもながら、やはり何といっても、いわゆる本家にあやかろうとする、そういう悪意というか、そういう考え方がこの使用禁止の大事な判断だというふうに思うんです。
本家、分家が集まった集落で堤防が破堤して見る見るつかっていく中で、声を掛け合って必死に避難したと、そうしたコミュニティーの力が今被災者を支えているわけですね。
そのとおりだと思いますが、きのうのニュースは、河野大臣の外務省に背中を押される形で、環境省もこのＲＥ一〇〇に前向きになったと、一転と書いてありますけれども、いい効果が出ているなと私は思っておるわけでございますが、そこで世耕大臣、本家の経済産業省として、このＲＥ一〇〇に対して前向きに取組をしていただくことはできるでしょうか。