1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○本多政府委員 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、私ども総理府の一職員といたしまして、このような収賄被疑事件が起きましたということを本当に心から国民に対して申しわけなく思っている次第でございます。 今先生の御質問、四、五点ございましたが、私の方からは契約関係以外の点についてお答え申し上げたいと思います。
○本多政府委員 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、私ども総理府の一職員といたしまして、このような収賄被疑事件が起きましたということを本当に心から国民に対して申しわけなく思っている次第でございます。 今先生の御質問、四、五点ございましたが、私の方からは契約関係以外の点についてお答え申し上げたいと思います。
○本多政府委員 橋本哲曙元管理室長は、実は管理室長の前に総理府の官房会計課の参事官のポストを約六年間やっておりました。御指摘のとおり、大変長い期間官房会計課における参事官というポストに従事していたということは否定できないわけでございまして、そこに私ども総理府内におきましての適切な人事管理に欠けているところがあったのではないかという反省もしているところでございます。
○本多政府委員 先ほど広報の仕事と会計の仕事は別であると申し上げましたのは、広報につきましては、一般的に申し上げますと、広告代理店に対しまして政府広報の発注をいたしますときに、いわゆる企画競争を行って、目的とする政府広報に一番合致する作品が広報案として採用されるわけでございまして、その限りにおきましては、官房会計課がタッチするといいますか関係する余地は全くないわけでございます。
○本多政府委員 会計の仕事は非常に技術的専門的な仕事がかなりのウエートを占めている関係上、比較的長い期間在職をするというのが総理府におきまして過去実態でございました。しかし、最近は普通の公務員の異動のローテーションといいますか、例えば三年なりそういう期間でかえるような人事配置にいたしたところでございます。
○本多政府委員 過去三年間の件数について申し上げますと、恩給欠格者問題につきましては三十一件、六十年度が十四件、六十一年度が六件、六十二年度が十一件でございます。内容につきましては、恩給年限に達してない方々につきましても、例えば補償してくれというような内容でございます。 それから戦後強制抑留者問題、これは十一件でございます。先ほどの年度の順番で申し上げますと、二件、五件、四件になります。
○本多政府委員 お答えいたします。 地域改善対策事業におきます個人給付事業でございますが、この趣旨は、同和地区関係住民のいわば自立自助精神の涵養に役立てる、こういうのが趣旨だと理解いたしておりまして、その趣旨に沿いまして今日まで同和行政を進めてきたわけでございます。
○本多政府委員 お答えいたします。 先ほど大臣が御答弁されましたとおり、ことしの一月に、地域改善対策協議会の中に基本問題検討部会という部会を設置いたしまして、実はその部会で鋭意検討されているテーマが、先生が御指摘の行政の主体性あるいはえせ同和行為の排除等等がございます。
○本多政府委員 御指摘のとおりでございまして、個人給付的事業にかかわる支給に関しましては、当然本人が直接受領すべきものというふうに考えておりますので、私ども機会があることに、地方自治体の同和関係担当者から実情等について伺っておるわけでございますが、現在のところ今先生が御説明になりましたような実態について把握いたしておりませんが、今後とも、そうしたいわば不適正な個人給付の受領につきましては改めていくべく
○本多政府委員 お答えいたします。 先ほど先生から、差別事象がふえているかどうか統計的な御質問がございました。数字的なものでございますので、私の方から補足的に答えさせていただきます。 これは法務省でとらえました人権侵犯事件の受理件数でございますが、この統計で見る限り、五十九年では百八件、四十年以降一番ピークが五十四年、あるいは五十一年の二百件を超える件数でございます。
（本多政府委員「委員長」と呼ぶ）
○本多政府委員 地対法の施行直前でございますが、昭和五十六年時点におきまして残されたいわゆる残事業約七千億、これは五十六年当時の価格で、かつ国費ベースの概算でございますが、約七千億というふうに見積もったわけでございます。今日までの四年間にこの七千億という事業、一部の事業を除きましてほぼ完了することができるというふうに見込んでいるわけでございます。
○本多政府委員 先生御指摘の点につきましては、何年にもわたって要求をしてまいった、そして最終年度である六十一年度におきましても要求をしたという経緯があると私ども承知しておりますが、厚生省所管の件でございますので、私ども、十分ここで明確にお答えする材料を持ち合わせておりませんが、私ども定例的に各省の同和問題に関する課長会議等を開催いたしておりますので、そういう際にもさらに詳しく事情を聞いていきたいと考
○本多政府委員 地域改善対策特別措置法を施行する直前の状況におきましては、物的事業につきまして約七千億円、これは昭和五十六年当時価格で、しかも国費ベースでございますが、そういう物的事業量を見込んだわけでございます。この事業量につきましては、地対法の期限が参ります来年三月三十一日までの間には、一部の事業を除きましてほぼ完了ができる、かように考えておるところでございます。
○本多政府委員 五十八年度におきましては利回りは三・二％でございます。五十九年度におきましては利回りは四・七％程度でございます。
○本多政府委員 間違いございません。
○本多政府委員 お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十年度総務庁北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和六十年度北方対策本部予算といたしまして十三億四千三百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較いたしまして一・二％の増となっております。
○本多政府委員 まさに北方領土問題は日本全国民の課題でございまして、学校教育でも大いに取り上げられ、適切に指導されることが必要かつ重要なことである、こういうふうに理解いたしております。そういうような見地から総務庁といたしましても、青少年向きのわかりやすい解説書というものについて非常な関心を払っているところでありまして、現在検討中であるということを申し上げたいと思います。
○本多政府委員 先ほど大臣からの御説明で申し上げましたとおり、元居住者の次代継承につきましてどの辺まで範囲を広げるべきであるか、これについては一つの検討課題として今後慎重に検討していきたいと考えております。
○本多政府委員 いかほどの基金が適当かということは、その前提としまして、やはり根室管内における地域振興のための必要かつ適切な事業としてどういうものがあるかということが一つの根拠になるんじゃないかというふうに考えております。
○本多政府委員 先生御指摘のとおり、北方特別措置法の立案の過程におきまして、当初、法文上基金の総額を百億円と明記すべきであるという議論もあったと承知いたしております。しかし、結局適当でないという御判断のもとに見送られまして、努力目標といいますか、公約というようなことに相なったというふうに理解いたしているところでございます。
○本多政府委員 北方地域旧漁業権者等特別措置法に基づきまして北方領土問題対策協会が行っております融資事業につきましては、地元関係者の御要請等を受けまして融資枠の拡大に努めてまいったところでございます。例えば昭和四十七年度におきましては、前年度である四十六年度の融資枠一億七千万円を四億円に拡大いたしました。
○本多政府委員 特別措置法の附則におきまして、五年度内を目途に基金を達成するというふうに規定されております。現時点におきましては、ごれが延びるかあるいは延びないか、財政状況の進展を見ながら判断させていただきたい、かように考えております。