2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
小さいエビ業者、養殖業者なんかは、本土資本の大きい手がもう触手を伸ばしている。どうしようか、政府からの支援、援助はないのかと問い合わせたら、施設にはもうないんだと、施設を大きくするとかなんとかで、投資する救い手はもうないんだということで悩んでおって、これなんぞは完全に大手が入っていくんですよ。非常にいい条件のところです、北部で。
小さいエビ業者、養殖業者なんかは、本土資本の大きい手がもう触手を伸ばしている。どうしようか、政府からの支援、援助はないのかと問い合わせたら、施設にはもうないんだと、施設を大きくするとかなんとかで、投資する救い手はもうないんだということで悩んでおって、これなんぞは完全に大手が入っていくんですよ。非常にいい条件のところです、北部で。
しかも、事業利益は本土資本に吸収されている。この振興計画の発注先は半分ぐらいが本土の事業者でありまして、沖縄県が発注する事業を見ますと大体沖縄県内が八割、ところがこの事業計画でやるところの発注工事の発注先は半分ぐらいが本土業者だと。
本土資本といいますのは、やっぱりさすがに沖縄は遠うございまして、例えば最西端の与那国なんというのはもう本当に遠いところでございます。ところが一方では、与那国から百キロ、百二十キロ行けば台湾なんです。だから、高速ボートで飛ばしてくれば一時間で来るというようなところ、そしてあそこは海も大変きれいで本当にレジャーランドとしてはすばらしい。しかし、そういうポテンシャルを持ちながら日本人は行かない。
昨年の五月、私が御質問申し上げたときに、沖縄のリゾート開発の現状を見ると県民不在の本土資本のためのものではないのかという疑問を呈しました。もう一度端的に申し上げますというと、本土の観光資本がお客さんを募集する。お客さんが飛行機で沖縄に入る。空港からバスでホテルに案内される。
逆に県外、この五月会のメンバー、本土資本は百八十九億七千四百万円、五五・六%、すなわち県外が多いのです。ですから、県民に落ちる金は県外に落ちていくということをあなた方のあれでちゃんと示しているわけなのです。それから八五年、六十年は幾らかよくなったかなと思われます。これはパーセンテージだけ申し上げますと五〇、五〇です。五割が県内、五割が県外。
したがって、そういう本土資本の参加と雇用の創造ということについて開発庁はどういう基本的な考えを持っていらっしゃるのか、この際お聞かせ願いたい。私はやっぱり、沖縄でやった仕事は沖縄に雇用をつくるという方向に考えてもらいたいなとこう思うんですが、いかがでしょうか。
本土資本とか本土の特定の人の利益などそんなに考える必要はないんですよ。それでなくとも沖繩には林業行政がないと言われておるんですよ。 だからそんなきれいごと言わないで、やはり約束を守らないところはきちっと直させる。伐採がよくないのなら、いま現に伐採しているところはやむを得なくても、今後伐採をするところは抑えるとか、そして契約どおりする、そしてやっぱり早い機会に契約を解除してこれは沖繩県民に返す。
そのために、従来はともすれば本土資本の排撃、沖繩独自の資本による沖繩産業の開発という考え方が沖繩の方にあったと思いますけれども、本土並み復帰をする以上は、本土は県境こそあれどの企業も県境を越えて自由にそれぞれの地域で産業を興していく、そういうことから、沖繩県の方にもぜひ本土の企業との一体化ということをひとつ考え方の中に整理をしていただくことが必要なんじゃなかろうか、それによって沖繩だけでは得られない
ただし観光事業に対する本土資本の受け入れというものに対しては、沖繩県の方々は拒否的反応を示される傾向が非常に強い。そういう中でたとえば海洋博の行われた沖繩で、私はあんな美しいところは実は日本にないと思っているのです。もう宮古、石垣から、離島を見てみても本当にすばらしい地域がある。これはもう日本の残された観光の宝庫だと実は信じています。
急に本土資本のホテルが進出したりして、逆に沖繩経済としてマイナスの面が出ていはしないかどうか、そういう点。 それから、何といいましても、大臣からもお話がありました、いまなお駐留軍労務者という不安定な雇用状態にある方がたくさんいらっしゃること。また、別の面から言えば、あの膨大な基地ですね、問題は。
本土資本との関係の企業についてはどうなさるおつもりですかと。現状としてもういまや沖繩では本土資本が牛耳っていると言っても間違いないような感じ、しかもそういう状況の中から見まして将来これは考えられる問題ですから、画然とやっぱり私は一線を引いておくべきだろうと思うのです。そういう意味でお伺いした。絶対に排除しないという方針ならば、資本構成率なんかで縛ってみますか。
○二宮文造君 それから先ほど地元企業ということを特に言葉を使われたのですが、いま沖繩へ参りまして目ぼしいものを拾ってみますと、大体本土資本のあるいは本土資本が相当ウエートを占めた企業が非常に目につくわけです。そうしますと、今度この沖繩公庫の出資の対象になる事業ないし企業について、本土資本との関係はどうなりますか。
○丸谷金保君 実は、この問題一つとってもそうなんですが、非常に沖繩に観光開発ということで本土資本が乗り込んで土地を買いあさり、しかも、それがほとんど生かされないまま現状捨てられておるというふうなことをたくさん伺っております。
それから、そういう考え方のもとに、当然沖繩に今後も立地されるであろう企業の性格、そういったものが本土資本である、あるいは県内資本である、あるいは事業の大半がプロジェクトとして本土の方から入ってくるプロジェクトであるというようなことは、必ずしも当公庫の産発資金を融資する際の判断の対象とは考えていないということでございます。
もちろんこの沖繩の伝統的な門中社会の関係というのは、温かみというのは、確かに復帰五年たってあなた方がその基地経済を押しつける、そしてアメリカの戦略が圧倒的に沖繩を押しつぶす、本土資本が怒濤のように進出をする、そういう一連のいわゆる復帰五年の総体の中で沖繩の門中社会が損なわれ、美しいそういう関係が容赦なく掘り崩されているという現実は確かにある。
沖繩の現状は、相次ぐ本土資本の進出によって、企業の系列化、土地の買い占め、公害の増大、そして脆弱な経済体質の上に、いまや不況とインフレの波が押し寄せ、県民は全国一の物価高と失業の脅威にさらされているのであります。 しかも、沖繩県民にとって諸悪の根源であると言われる軍事基地は、日本全土の米軍基地の過半数がこの狭い島に集中し、沖繩県民はいまなお基地支配の影に生活を営むという現状にあります。
本土資本が入っていって、いろいろな海洋博関連工事の中でも沖繩経済を、いわば本土の資本が吸い上げてしまったというようなお話がいまございましたが、そういう点が確かにございました。
この海洋博を通して、三千億円のこのものが、本土資本の流通するパイプになってしまったんじゃないか。これは、以前東京のオリンピックあるいは大阪の博覧会をつくると同じ姿勢で、沖繩の祭、海洋博を同じ質でつくるとしたら大きな間違いなんじゃないか、大きな間違いの結果がここへ生み出されてきたというふうに私には思われます。つまり、三千億円の投下されたものは本土の資本の通り道をつくってしまった。
だからこそ、いまや沖繩の失業率は五・六%にもなってはるか本土を抜いているし、それから、現実に三千億円も投資した政府と民間の投資のうちの七五%は本土資本が吸い上げている、地元にはおこぼれだと。二階から目薬じゃないですか。そうした意味でも、沖繩県民に与えられたのは海洋博インフレ、海洋博失業、これが実態じゃありませんか。総務長官よく御存じだと思う。
ところで、仮に三千億としても、そのうちの七五%までは本土資本にみごとに吸い上げられたじゃないかという。そして荒廃、中小企業の倒産、農業をやっていた人がみんな農業をやめて、一日千三百円から千五百円という日当だったものが四千円、五千円にはね上がる、それはだれだって出ていきますよ。そういうことにしてしまって、帰農はできない。まして畑まで売ってしまった家がたくさんあるわけですね。
しかし、それよりも余計になるのではないかという、そういう政府側の物の言い方でございましたから、だから一日三万人からの、当初そういう数字もございましたが、夏の休みもございましたから、そういう状況でございましたから、それなりの思惑も手伝って地価が上がったり、これは七五%くらい本土資本でございますからね、そういう意味で大変な広壮なショッピングセンターをつくったりしたわけでありまして、したがって、これは、そういう
○渡部(一)委員 次に、公明党の沖繩県民生活防衛プロジェクトチームの海洋博実態調査によりますと、沖繩海洋博への観光客の大半というものが本土資本の系列下にある那覇市内の大手ホテルに吸収されてしまっておるという状況が出ておりまして、中小ホテル、これはもう海洋博を当て込んでつくったわけでありますが、中小ホテルあるいは民宿というような県民の経営するものはほとんどがらあきである、団体客がキャッチできないという
本土資本がどんどん入りました。いわゆる本土の大手エージェントがパックに組んでいるホテルは、ほとんど本土資本のホテルを使っているわけです。そのために、せっかく海洋博だというので地元の資本、なけなしの資本で、いわゆる協会から宿泊施設が足りない足りないということによって金をしぼって施設をつくったホテル、これが大手のエージェントの中に組み込まれてないわけです。