1972-05-31 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
なお、通関等については、これは国がやるから、仕事を失うのではなくて、現在本土との間の貿易が大部分でありましたための本土貿易に従事しておりましたカスタムブローカーの諸君が実際の仕事量を失うという問題でありますので、なおかつ残る諸君もおられますが、しかし、やめていく人たちについて予算で措置をいたしました。
なお、通関等については、これは国がやるから、仕事を失うのではなくて、現在本土との間の貿易が大部分でありましたための本土貿易に従事しておりましたカスタムブローカーの諸君が実際の仕事量を失うという問題でありますので、なおかつ残る諸君もおられますが、しかし、やめていく人たちについて予算で措置をいたしました。
このうち八割方は対本土貿易業者でございまして、復帰と同時に廃業しなければならない、こういう人たちでございますが、これに対する手厚い処置を講じてもらいたいというのが現地の強い要請でございました。これについてどういうふうに処置するのか。 それから、現行のまま推移した場合には二千百六十九万六千五百六十九ドルの財源不足が琉政として生じる。
それが今日、対本土貿易の面等について、あらゆる制度上の障害が本土並みになる。これは沖繩の人たちにとっては既存企業等について保護措置がなくなるということにもなります。
○山中国務大臣 復帰前に一ドル三百六十円の基本レートを標準として一応の対策要綱を定めておりましたが、変動相場制に移行したことにより、一ドル三百六十円の基本レートこそ変わっておりませんが、実際上の生活物資その他変動相場の幅の中で、ドル圏にあって、対本土貿易八〇％の沖繩の人たちの生活に甚大な影響ありということで、このチェック手段を講じたわけであります。
八月十六日に発表されたニクソンのドル防衛政策、これはまあ日本経済に非常に大きな衝撃を与えておるわけですけれども、特にアメリカの占領下でドルを通貨にしておる沖繩、ドルの変化による預貯金の損失、それから対本土貿易の差損、それから物価の値上がりの問題、それから対米輸出品に対する課徴金の問題、あるいは米軍のドル節約による軍労働者の解雇の問題、その他県民の生活というものにきわめて広く、しかも深刻な影響を与えております
で、最初に先ほど来話のある対本土貿易との差損の補償の問題ですね。
私のほうの試算では大体三十億ぐらいであろうと思うのですけれども、差損ということばをなかなか使えないのですが、要するに必要な金額を支出すれば、いままでの本土との貿易に関する限り、原材料一切を含めて、全物資についていままでどおりにやっていけるのだということであれば、おおむね三十億ぐらいで操作できる範囲であろうと考えますが、しかしながら、その限りにおいては寄与率と申しますか、沖繩の本土貿易の全体の影響の中
しかし一方、現在沖繩の置かれておる貿易の輸出入を総平均いたしますと、八〇％以上のウエートが対本土貿易という形で行なわれておるため設定されておる企業保護のための間接税としての物品税、これをどうするかの問題が一番大きな問題でございます。
これは先ほどの通関業者の問題とも関係が出てくるわけでありますけれども、対本土貿易が輸出入平均で八〇％をこしておるという異常な形態の中で、それが完全に本土になりますと消滅をするわけでありますから、それらの問題について、沖繩が税制上の一独立国の形を形成していたためにとられた沖繩の既存企業の保護のための本土に対する税制措置というものをどのように残せるのか、あるいはまた残したことによって、本来日本国民として
本日御出席の、ほかの参考人各位は、日中貿易そのものに関係しておられまして、対中共貿易、対中国本土貿易というのを非常に専門的に日夜扱っておられる方々であります。