2007-03-22 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
この振興計画の発注先は半分ぐらいが本土の事業者でありまして、沖縄県が発注する事業を見ますと大体沖縄県内が八割、ところがこの事業計画でやるところの発注工事の発注先は半分ぐらいが本土業者だと。
この振興計画の発注先は半分ぐらいが本土の事業者でありまして、沖縄県が発注する事業を見ますと大体沖縄県内が八割、ところがこの事業計画でやるところの発注工事の発注先は半分ぐらいが本土業者だと。
○島袋宗康君 県内の建設業者の話では、ちょうど今、復帰後沖縄に投資された金額が大体五兆三千億と思いますけれども、そういうふうな内容の投資をされているにもかかわらず、実際に本土業者の方々の請負金額というのが七二％です。これは、あくまでも建設業者の皆さんの私に対する説明です。
この関連において私がここで一応理解を求めたい一つは、いままでの沖特やあるいは予算審議の中でも、私は沖繩の基地をめぐるあり方について、企業とのつながりにおいて、あるいは施設の遂行につけて基地から受ける利益は本土業者が受けている、基地被害は沖繩県民が受けておるといったことに、あるいは誤解があってはいけないと思って申し上げたいことは、本土業者がみんな利益を吸い上げておるという、本土業者を悪者扱いをしておることに
しかしながら、その中に、七五％という膨大な予算は本土業者に吸い上げられておるんです。二五％そこそこが落ちこぼれておると、そういった状態の中で、現地の企業倒産、ばたばた倒れていった、失業者はふえていった。土地の買い占めが復帰前後、あるいは海洋博前後にほとんどん買い占められて、いまひどい目に遭っておるというのが海洋博後遺症であるんです。
ただいまのところ、総合事務局にいわゆる登録されております業者数は、沖繩県内業者百三十、それから本土業者が百二十三ということになっておりまして、外形基準で工事量に見合って指名をやってまいります関係で、ことに海洋博関連工事の大きいものがございました関係で、指名にかなり本土業者が入っておったということで、御指摘のようなパーセンテージが出てまいったわけでございます。
しかし、価格をどのくらいで引き取るか、契約するかということがなかなか本土業者と沖繩パッカー側で決まらないからごたついているわけでしょう。そのネックは一体何なのかということも農林省としては十分調査をし、それなりの行政指導も必要だと思うのですね。現に末端の生産農家はまだ四十八年に決まった価格、二十八円四十一銭の価格も実際受け取っていないのですよ。
まず第一点は、沖繩のパイナップルを毎年のように、このように混乱といいますか、不安といいますか、これに陥れておる理由は幾つもあるわけですが、その理由の一つには、例の冷凍パインアップル、これを使って本土業者がかん詰に製造して、あるいはジュースにつくっておることが指摘されております。
いろいろ反対運動等もございますために、本土の方からの資本が行きますものにつきまして、景気が悪いという点もございますけれども、むしろ本土業者は足踏みをしてしまっているという点がありますので、この辺のところは県民の方々と本土の人たちとの間の調整が必要でございまして、同時に、いま申し上げましたように公害のない第二次産業の誘致でなければならないわけであります。
沖繩航路につきましても、これは本土業者と全く同一の基準で建造できるように、いま申し上げましたような線で今後指導を行ないたいと、こう考えておるわけでございます。なお、御指摘のございました適正船腹量の策定につきましては、鋭意ただいま準備を進めておりまして、なるべく早急に実態に即した今後五ヵ年間のあるべき船腹量について、早急に策定をしたい、かように考えます。
これはもう本土企業の協力を求めなければ成功しないということも、十分理解しておりますが、一体本土業者がどれぐらい沖繩に乗り込んでいっておるのであるか、その名簿を出してもらいたいんですが、いまありますか。
一部うわさになっているような、本土業者が行って買いあさっているじゃないかといううわさは承知しております。承知しておりますが、うわさほど実態はつかんでおらないんです。
海洋博覧会をつくること、これが目的が沖繩の開発であるとするならば、振興であるとするならば、もっときめこまかくこういう問題に手を打っておかないと、本土業者にメリットを与えただけになってしまうのではないか。二十五年間ほんとうにわれわれの犠牲になった沖繩県民百万の人が敗戦の責め苦にじっと耐えてきたその意味がないじゃないかという気がするんですが、これは現状を認識されておりますか。
そういうことをなおざりにやっておると、大きな目的である沖繩振興というものが影か薄くなって、それに便乗したいわゆる本土業者が利益を得る、利益をむさぼるという形になろうかと思います。時を同じゆうして、いま予算委員会でわが党の塚本君が大企業の土地買い占め問題についてはどうしてもきょう質問しようということになっております。
次年度の予算で二百四億程度ですか組まれているわけです、が、この九八％まあ一〇〇％近い中小零細企業、しかも基地経済という脆弱性の産業基盤ですから、そういった面を本土の水準に引き上げていく、あるいは格差を埋めていくという場合に、もっと積極的な資金投資等をやらなければ、とても中小零細企業というものが復帰後本土業者に太刀打ちできない、倒産そのものも出てくるのじゃないかという気がするわけなんです。
また、本土業者等による土地投機についてでありますが、およそ土地投機は地価の値上りを招くとともに、今後の公共事業の円滑な施行に支障を来たすこととなるので、その防止のためには、本土と同様公共用地の先行取得、土地利用計画の確立等を積極的に進める必要があると考えております。
あるいはこれは本来沖繩が、貿易法上外国という規定のもとにのみあり得ました本土の大手乳業メーカーがつくっております沖繩の妊産婦、幼児等に対するミルクの安値の供給ということも、本土に復帰いたしますと、法令上非常に困難なことでありますけれども、しかし、現実に沖繩においては、幼児、妊産婦等のために、安いミルクを本土業者が供給する仕組みができておりますので、これはやはり復帰後も同じように安いミルクが供給できて