2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
また、ＳＡＣＯ合意、この報告の中で、その計画に従って、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されておりますが、日米で合意した計画が全て実現をすれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べて半分にもなるんです。 ですから、政権としては、この米軍基地の半減目標を現実のものにまずしていくことが責務であるというふうに考えておりまして、一つ一つ、着実に結果を出していきたい、このように考えております。
また、ＳＡＣＯ合意、この報告の中で、その計画に従って、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されておりますが、日米で合意した計画が全て実現をすれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べて半分にもなるんです。 ですから、政権としては、この米軍基地の半減目標を現実のものにまずしていくことが責務であるというふうに考えておりまして、一つ一つ、着実に結果を出していきたい、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画が全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べて半分になります。 さらに、安倍政権では、嘉手納以南の米軍基地について、面積にしてその七割の返還について具体的なスケジュールを日米で合意をしました、これは七年越しの課題であったわけでありますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画で全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べてこれは半分になるわけであります。 また、大切なことですから今テレビを通じて御説明をさせていただきたいと思います。
ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画が全て実現すれば、沖縄の米軍基地は、本土復帰直前の状態と比べて半分になるわけであります。米軍基地の半減目標を絵に描いた餅にしてはいけないわけでありまして、安倍政権は、まず何としてもこれを現実のものとすることが責務であると考えています。
それが、沖縄の本土復帰直前の四十七年三月三十一日は三万八百四十人。さらにこれが沖縄復帰後、四十八年の三月三十一日は四万三千七百二人。平成五年三月末日は、先ほど申し上げましたような数値でございます。従業員の数というのは、実は今のはみんな三月末という一つの時点でとらえているわけですけれども、従業員の数というのは絶えず変動いたしまして、六月と十二月が定年退職でたくさんやめられます。
そこで、参考人にお伺いしますが、在沖米軍への電力供給体制でありますが、沖縄の本土復帰直前に琉球電力公社と米軍が駆け込み的に契約を結んで、当時米軍が持っていた電力供給における優先権を将来にわたって確保したと言われておりますけれども、これは今も継続されておりますか。
沖縄の本土復帰直前、米国の石油会社が開発計画を持っていたのでありますけれども、本土復帰でそれが立ち消えになったわけでございます。その後も国内で開発の可能性がクローズアップされていたのでありますけれども、日中間で領有権問題が起こり、そのとき鄧小平さんは、その議論は子孫に譲ろうということで棚上げされたわけでございます。
そこでやむを得ませんので、本土復帰直前に、二カ年の猶予期間を設けて、そして本土並みの国保を施行するようにという政令を出しました。そこでそれに基づきまして、あるいは本年中にでも主要都市はほとんど本土並みの国民健康保険を実施する準備をいたしておりますから、年内にもこれは発足できると思います。しかし離島その他におきましては、これは相当困難であろう、かように考えます。