1974-03-14 第72回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
確かに地方税なり地方譲与税の構成比がこれまた本土府県に比べましてかなり低いという点が沖繩県の財政の非常に脆弱な、苦しい面であろうと思います。したがってまた地方交付税につきましては、その面を十分反映いたしますように、充実した措置を講じておるつもりでございます。
確かに地方税なり地方譲与税の構成比がこれまた本土府県に比べましてかなり低いという点が沖繩県の財政の非常に脆弱な、苦しい面であろうと思います。したがってまた地方交付税につきましては、その面を十分反映いたしますように、充実した措置を講じておるつもりでございます。
ただ一般問題として、そういう方法を、演習通報がきた場合に、その周知徹底方法というものがいかに迅速に、かつ、確実にそれがいくようにするかということは、これは十分に考えてみなければいかぬことだと、その点については、私どもとしても、内地、本土府県の場合よりも沖繩につきましては、やはりまだ復帰後日が浅いせいもありますけれども、まだその辺の施策に足りないものがあったのではなかろうか、こういうように反省しておるわけでございます
本土府県は十日の支払い日が大体基準でございますけれども、それに対して、現在十四日ないし十三日、三日ないし四日おくれているというふうな状態に現在なっているわけでございます。しかし、もう二、三日のことでございますから、これを何とかして縮めたい。
そういう状態の中で、この県民所得一つをとっても、本土府県の何といいますか、民力といいますか、いろいろな経済力その他を含めてどの程度のランクにまで引き上げをはかろうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（山中貞則君） 琉球政府が国政担当事務も行ないつつ、なおかつ本土の府県のように起債市場もなく、あるいは国の本土府県と同じような交付税制度もない中で、きわめて苦しい事務を担当してまいっておられますので、したがって、それらの事情を勘案し、今日までの累積赤字についてこの際されいさっぱりなっていただく、そうしてそれの、借り入れ金でございますから、元利償還については本土政府が本土の予算をもって支出をいたしてまいりますという
経済の開発にあたっては、かつての本土府県の失敗を繰り返すことのないよう理想的な経済開発を進めたい。 （三） 公用地等暫定使用法案については、国家主権を防衛する立場から一日も空白があってはならない等の理由により認めざるを得ない。 （四） 海洋万博をぜひ実現するとともに那覇空港を国際空港として位置づけてもらいたい。
そして沖繩開発計画は、沖繩の主体性に立ち、沖繩の心を大切にし、沖繩の個性を生かした計画とし、四半世紀異民族の支配下にあることで生じた格差を急速に是正し、本土府県と同等以上のレベルに上げる、そういう配慮が必要であります。 また、復帰により沖繩県を国内法体系の中に加える作業、これはなかなかたいへんだと思います。どのような法案作業をしておりますか。
数字的にどこまでかということはなかなか困難だと思いまするが、しかし、とりあえず本土府県並みということ、そうして復帰ができやすいようにするということを目前の目標として、しかも将来の沖繩の発展ということに対しましては、振興計画というものを期待しながら、二本立てでやっていきたいというのがいまの構想であります。
本土の府県と同じようにと申しましても、なかなか本土府県が足らないからすぐ赤字融資をするという状態じゃない。この点につきましては琉球政府の財政もいろいろ特色を持っております。したがって、さような事情を考えながら、善後措置を私は指導してまいりたいと、広い意味において申し上げておる次第でございます。
（拍手） さらに、小笠原開発につきましては、本土府県並みに、東京都を事業主体として国が支援するという方式をとるのか、あるいは公共事業の大部分を国が直轄して行なう方針であるのか、明らかにされたいのであります。 さらに、本格的な復興、振興計画は、いつ、どのような構想と規模で提案せんといたしておりますか、その準備を聞きたいのであります。