それから在韓米軍が撤収をし始めると、沖繩あるいは本土基地へ配置される可能性が考えられるけれども、政府はその辺の問題について具体的な協議をしているのか、あるいは協議をしようとしているのか、あるいはどういうふうに見ているのか。この二点を最後にお聞きをして終わりたいと思います。
パーセントは、本土基地の本土面積に対する割合は約〇・七〇%でございますが、それに対しまして沖繩県におきましては、県の面積に対する基地の割合は一二%でございます。
そこで、今後、当委員会あるいは国会において、返還後の沖繩基地の実態、それと安保条約との関係、本土基地を含めて本質的な問題について議論を展開をしていかなければいけない。また、そのことを沖繩県民を含む国民がいま求めていると思うのです。今後の議論を進めていく上においても重要な問題でありますので、限られた時間できょうは端的にお尋ねをしておきたいと思うのです。
○楢崎委員 さらに外務大臣は、B52を含めてあらゆる軍用機が、ベトナム交戦地域へ、沖繩返還後、沖繩も含めて本土基地から直接出撃の要請があったときには、事前協議でノーと言うというふうにこれまた承ったわけであります。ということは、ベトナムという地域が安保条約にいう極東の範囲に含めるのがたいへん無理だという御見解から、ベトナムに対する出撃についてはノーと言うというふうに承っておいてよろしいかどうか。
外務大臣は参議院の予算委員会で、軍用機の本土基地を使っての直接出撃について、実際に爆弾を積んで交戦地域に行く場合には、その下令の時期というものはあまり条件に入れずに、事前協議のたてまえ上考えるべきではないという御答弁があったように承っておりますが、そのようでございますか。
さらに、毒ガス、核の本土基地存在に対する国民の疑惑にどうおこたえしようとしておられるのか、この際あわせて明確にしていただきたいのであります。 米側は、最近、米軍基地の再編成を行なおうといたしております。たとえば、P3偵察機の那覇空港から本土への移転などがそれであります。国民は、沖繩基地の縮小撤去はもちろん、本土の米軍基地の縮小撤去をも願っているのであります。
これは、その儀式のはなやかさにも似合わず、あけてくやしい玉手箱ではございませんが、この協定の内容に盛られている事柄は、沖繩県民の命運を決定し、ひいてはわが国の将来の方向をも決定するような重大な意義を持っているにもかかわらず、現実は沖繩県民の夢をかき消して、きびしい現実の前に直面させ、また、わが国の将来の方向は沖繩という小さな島に本土基地の密度の百五十倍をも占めると言われる堅固な米軍基地を固定化して、
さらに、B52の沖繩並びに本土基地への駐留もまたあり得ないと思うが、念のために確認しておきます。 また、高性能のスパイ機といわれるSR71偵察機も駐留を認めるべきではないと思うが、政府の明快なる答弁を求めるものであります。 日米共同声明第七項は、アメリカの極東における条約上の効果的遂行を妨げないことをうたっております。
そこで、防衛庁長官にお尋ねしたいことは、多種多様、多岐にわたるところの軍用地主を安心せしめ、そして政策とするところの、いまの基地が、日本本土基地と何ら変わることのないような、いわゆる防衛に対しての役割りを果たすためには、まず地主の協力がなくてはいけないということも御承知のとおりでございます。
全軍労の二日間のストライキは、実際には政府のあっせんにもかかわらず入ったわけでありますが、それに先立って、佐藤総理をはじめとする四者会談で、退職者の本土基地労務者との差額一人当たり十八万円、特別給付金を三万円引き上げる、合計六億三千万円については、この八億九千万円とは別個に措置されるものであると思うわけですが、これについてどう考えておられますか。
これはションソンの発言だと思う——「韓国、台湾防衛に関する米軍基地使用について共同声明や佐藤首相演説がいっていることは、沖繩基地のみならず日本本土基地にも適用される」。まああとまたやると長くなりますから、以上のことについて御答弁を願って私の質問を終わります。
それで、返還後の沖繩や本土基地の態様を想定する場合、ベトナム戦争終結後は、この基地の縮小はもとより、あるいは兵員、兵器などについても縮小をされると考えていたのがこれは一般的常識であります。
日本政府も本土基地内に立ち入って、毒ガスがあるかないかを調べるわけでもなく、米国の通報及び言明を信頼するだけであると私は思うのです。横田基地に毒ガスが貯蔵されていると報道されても、それは化学発煙剤だといわれれば、中に入って調べられない。政府を信頼するしかないのでございます。
沖繩軍労働者の解雇された人方について、本土基地労働者の退職金との差額については、二十八日の持ち回り閣議で特別給付金の形で支給する、これは非常にけっこうなことだったと喜んでおります。そこで、私は端的にお尋ねいたしますが、間接雇用に持っていく問題、これも私はいまの渡航制限の問題と同様に、もうこの辺で年内ぐらいには当然、もう夏ごろまでには実現できる話ではないのか。
たとえ、事前協議制度というフィルターはあるにいたしましても、結果からするならば、本土基地が沖繩化するという心配が生じてくるのであります。総理は、韓国、台湾に緊急事態が生じた場合、事前協議において、日本国憲法のたてまえやあるいは核に対する日本国の国民感情を尊重して、核の持ち込みにあくまでもノーというき然たる決意で対処される考えでありますか、伺いたいのであります。
(拍手) また、沖繩並びに本土基地への有事核持ち込みの可能性が第八項において生まれたのではないかと国民は心配をいたしております。現在までの政府の答弁においては、その疑問を全く消し去ることはできません。将来にわたって非核三原則を堅持し、核の存置並びに核持ち込みを絶対行なわないという保証を国民の前に明らかにすべきであります。
政府としては、沖繩の軍関係労務者の地位をできる限り本土基地労務者の地位に近づけるよう、今後とも復帰準備の一環として米側との話し合いを続けてまいる所存であります。 また、間接雇用の問題につきましては、施政権返還後は、当然沖繩の軍労務者の雇用関係を本土と同様、地位協定下での間接雇用制に移行することでもあり、今後復帰準備の一環として、日米間でそのための準備を進めていくこととなっております。
今後とも引き続き復帰準備の一環として、沖繩の軍関係労務者雇用条件を本土基地労務者の雇用条件に近づけるよう、米側との話し合いを続けていく考えであります。しかしながら、全軍労のストの問題は、米軍側と全軍労の間の問題であり、政府としてこれに直接介入する考えはありません。政府としては、両当事者が問題点についてしんぼう強く話し合いを続け、一日も早く双方の納得し得る解決に到達することを望んでおります。
総理は、何の特別な取りきめがつけ加わらず、現行安保条約をそのまま適用するから本土並みと説明するのでありますが、その適用される安保条約の内容は実質的には改悪されたものであり、さらに沖繩基地と本土基地の実態を比較するとき、わが党の沖繩基地総点検の結果によって見れば、基地の数、面積等の、いわゆる密度、さらにその要塞化ともいうべき沖繩基地の機能は、本土の基地とは全くその態様を異にするのであります。
○渡部委員 それではくどいようでありますが、そうしますと、小笠原に関しては、基地の自由使用ではない、本土基地並みになる、交換公文方式もとらないし、同趣旨のものを本文やその他の形でつけ加えることもしない、こういうわけでございますね。
それから本土基地につきましては、御指摘のとおり、三十八年に比しまして、三十九年にかなり下がりまして、四十年もやはりダウンの傾向にある。ただ、基地操業につきましては、若干ふえている。大西洋操業につきましてはかなりふえている。約八万三千トンという数字が出ておりますが、四十年度においては三十九年に比べてふえておる。こういうふうにいろいろ形態がございます。
それから五十トン以上の本土基地の操業、これは生産額が落ちております。それから十トン未満のものも落ちておる。それから十トンから五十トン、この間のものが三十五年を一〇〇にすると、漁獲量で一五〇、生産額で一九二、こういうふうに十トン以上五十トン未満の本土基地の操業がややいいという姿だ。それから大西洋操業、これを見てみると、これもダウンしておる。外国基地操業が二一二の三五六、これが伸びておる。