1971-04-14 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
あるいはまたせっかくそういう窓口を開いても、患者自身が本土まで療養に行くのを非常にためらうというようなこともありまして、七〇年度、七一年度の、特に患者の本土収容治療費というものが相当未執行になっております。なぜそういうような実情になっているのか。本土政府としてはその問題についてどういうように受け取っておられるのか。琉政側にもっぱら事情があるとお思いなのか。
あるいはまたせっかくそういう窓口を開いても、患者自身が本土まで療養に行くのを非常にためらうというようなこともありまして、七〇年度、七一年度の、特に患者の本土収容治療費というものが相当未執行になっております。なぜそういうような実情になっているのか。本土政府としてはその問題についてどういうように受け取っておられるのか。琉政側にもっぱら事情があるとお思いなのか。
○船後政府委員 沖繩の結核患者に対する援動費の問題でございますが、御指摘のとおり四十二年度までは、これは本土収容につきましては間接援助の方式をとっておりまして、こちらの一般会計に計上して厚生省に移しかえまして支出する、こういう方法をとってまいったわけでございます。
これら新規事業とともに、前年度に引き続き、児童福祉対策、医師、歯科医師の派遣、結核患者の本土収容、結核集団検診、ハンセン氏病、精神病、原爆被爆者対策等を実施し、沖繩の医療事情の改善をはかってまいりたいと考えます。
これら新規事業とともに前年度に引き続きまして、児童福祉対策、医師、歯科医師の派遣、結核患者の本土収容、結核集団検診、ハンセン氏病、精神病、原爆被爆者対策等を実施し沖縄の医療事情の改善をはかってまいりたいと考えます。
ただ、それをもってしましても早急に、沖繩のたとえば病院なり病床を現在ある患者の数に比例するまで持っていくには、これは相当の予算と年月がかかるわけでございまして、その間におきましては、現在のような結核患者の本土収容等のことはさらに続けていかなければならぬ、かように考えております。
第三点は、患者の本土収容に要する費用等は日本政府が負担する。こういう内容でございまして、ただいま御指摘にありましたように、現在専門家が向こうにおもむきまして、調査を行なっておる、こういうことでございます。