1984-07-19 第101回国会 参議院 運輸委員会 第14号
北海道、本土一体化をどうしてもやりたいと。それで、技術的にはどうも可能なようだが、トンネルをとにかく掘ること、経営の問題の見地ということではなくて、北海道、本土を一体化して北海道をもっと開発を進める、そういう大きな政治目的というか、国家目的というか、そういうことのためにこれはこの工事が始まったものと、こう考えておるわけなんでございます。
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1971-07-23 第66回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
ただいま御指摘をいただきました問題点につきましては、御承知のとおり沖繩の返還協定調印がございましたので、沖繩、本土一体化のためにただいま総理府において各省間の調整をはかっておるのが現状でございます。
1971-03-18 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
二つ目は、沖繩の復帰がすでに目睫の間に迫って、諸準備が進められておるわけでありますが、ＯＨＫの復帰に伴う対策、特にサービスの本土一体化についてのＮＨＫの方針等につきましてお聞きいたしたいと思います。三つ目は、もうすでに行なわれております統一地方選挙、参議院選挙についてのＮＨＫの選挙放送関係全般につきまして御質問をしたいと思っておるわけであります。
1971-02-18 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
たとえば、郵便料金はこちらのほうが高い、電話、電報はこちらのほうが安いといったような問題もありまして、本土一体化ということであります以上は、日本の諸法律が沖繩全土をおおうということに相なるわけでございますから、その間スムーズに移行するということにいま全幅の努力を傾けておるさなかであります。したがいまして、政府は沖繩復帰対策要綱というものをすでに昨年の秋第一次分を出しました。
1970-04-27 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○達田龍彦君 どうも長官の御説明、はっきりしないのでありますけれども、御承知のとおり、四十三年の七月に政府は沖繩本土一体化調査団を派遣をして調査報告書を提出をいたしておりますね。それにあたって行政の各分野にわたっての問題点、あるいは現状、将来の対策というものが出てまいっておるのであります。
1969-09-10 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
いよいよ沖繩が返還されるというようなところに参っておりますが、本土一体化の見地から、沖繩にはらい病患者の方が非常に多いというようにもいっておる。
1969-05-29 第61回国会 衆議院 本会議 第40号
沖繩と本土一体化の叫ばれている今日、沖繩における簡易保険事業について、郵政省の今後の方針と具体的計画について明らかにしていただきたいと思います。 第五点としましては、沖繩より戦前の加入者代表による十年になんなんとする陳情であります。この陳情に要した経費はばく大なものであると考えますが、この点、この陳情に要した経費は、一体だれが責任を持つのか。
1969-05-29 第61回国会 衆議院 本会議 第40号
各党一致して沖繩県民の願望にこたえ、本土 一体化を文字どおり促進する、わずかながらも前向きの法案でありました。したがって、この法案は、強行採決に値しない、またその必要もない法案であるにもかかわらず、自民党の党利党略で押し切ったことは、沖繩県民に対しても冒讀であり、日本国会の一大汚点であると思うのであります。
1969-05-15 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
そういうふうな労働法の筋というものを、本土一体化の中で通していかなければならぬという点からいいますと、少なくとも本土の労働感覚から見ると、沖繩の今度の問題というものは異常だといえるのでないでしょうか、いかがでしょうか。
1969-05-15 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 この諮問委員会は、御案内のように、本土一体化、本土復帰に備えての一体化の基本的な諸問題を各三政府代表が協議をして高等弁務官に勧告し、高等弁務官はそれぞれの政府にそういう勧告の趣旨の実現をはかるように要請するという機関でございまして、一つの生起した事案に対して、あるいはまたある事案に対してそこで決定権をもってこうするとか、そういうような行政機関的なもの、あるいは国際機関そのものではないわけでございます
1969-05-14 第61回国会 衆議院 商工委員会 第26号
私たちは、そのような政府の本土一体化の方針というのは、真の一体化ではないといって指摘をしておりますけれども、政府は政府なりの本土一体化を進めている。
1969-05-14 第61回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○中谷委員 あまり問題意識をお持ちになっていない問題についてお尋ねをするのも時間がむだですから、質問をまとめていたしますが、本土一体化調査報告書によれば、琉球政府から特許庁は工業所有権法体系についての相談を受けているということでありまするけれども、当委員会においても与党の沖繩問題について御専門の委員が御出席になっておられまするけれども、本土一体化調査報告書の中には、特許行政の改革については何ら触れられておらないということは
1969-05-14 第61回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○中谷委員 そこで昨年政府は、政府関係各省から選んだところの人たちで団を構成いたしまして、沖繩・本土一体化調査をされました。この点について特許庁としては、沖繩・本土一体化の問題について、どのような調査項目を設けられましたか。
1969-04-22 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
そうしますと、まさに本土一体化などということをおっしゃいますけれども、沖繩と本土との法律解釈において違うとでもおっしゃるのですか。私はそのあたりからひとつお聞きしたい。
1969-03-08 第61回国会 参議院 予算委員会 第8号
本土一体化のこれはほんとに中心課題だと思うのです。したがって、これは、憲法をその条項だけでも実施できるように最大の努力を払うべきであるということを申し上げて、この質問を終わります。
1969-03-08 第61回国会 参議院 予算委員会 第8号
それから、きのうですか、総務長官がここで、沖繩の本土一体化の問題で、いろいろ教育振興の問題についてるる述べられました。あれは憲法第二十六条、これを実施するための施策じゃございませんか。それから、社会福祉だ医療保障だ、いろいろ申されましたが、あれは憲法第二十五条、これを実施するための努力のあらわれではございませんか。
1969-03-03 第61回国会 衆議院 予算委員会 第17号
つまり、私が申しましたのは、永末委員のお考えになるその発想、そのことを申し上げて御同感だと言ったわけでございます、ただいま床次長官からも御答弁ございましたように、まず本土一体化という計画をいま一生懸命具体的に進められておるわけで、そのときにはいま御指摘になったもう一つの面はまだ取り上げられていない。
1969-03-03 第61回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 御指摘になっているお考えは、私は御同感でございますが、しかし先ほども申しましたように、具体的な問題については本土一体化三年計画ということで進められております。これは総理府の所管でございますから、床次長官から御答弁願ったほうが妥当と思います。
1969-02-27 第61回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
しかし、沖繩の本土一体化の政策、これを推進する上において、沖繩の通貨問題、経済問題の点については真空状態ではないか。この点の解明がなされていない。沖繩が返還されるに伴って、沖繩の流通秩序が混乱されることになっては困る。そして沖繩経済が本土経済と融合していくために、いまからこの面の一体化政策が推し進められなければならないということを指摘しておきたいわけです。
1968-11-15 第59回国会 衆議院 商工委員会 第6号
私は何べんも申し上げますけれども、沖繩を日本経済の一環として、沖繩のための、あるいは日本経済の一環として本土のためにも、沖繩を含んだところの総合開発計画がすみやかに立てられなければいけないんだという立場においてお尋ねしておるわけでありますが、こういうふうにお尋ねをしないと答弁が進まないと思いますので、本土一体化というものを三年以内に完了するんだと言っておられることとの関係はどうかというふうにお尋ねいたします
1968-11-15 第59回国会 衆議院 商工委員会 第6号
そういう点からひとつぜひとも私はあらためて要望いたしたいのは、経済企画庁が現在持っておられるところの立案、政策策定能力を沖繩のために、本土一体化、いい意味での本土一体化のために、先ほど御答弁がありましたけれども、それらの能力を沖繩のために発揮していただくということをひとつ要望をいたしたいと思います。 同時に、いま一つ基本的な問題について御見解を承りたいと思うのです。
1968-10-25 第59回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（田中龍夫君） 私どもの考えから申しますと、本土一体化を推進していかなくちゃならない、そのためには、今回行なわれまする主席公選と申しまするのは、施政権返還後に沖繩県と相なりました際におきまするいわゆる公職選挙法におきまする知事選挙に類するものでございますので、将来日本本土に復帰いたしました際におきまして支障がないように、日本本土の選挙法に近い公選によりまして出てまいりますることを期待いたすのでございますが
1968-10-11 第59回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○田中国務大臣 その広告の内容をごらんいただきましてもおわかりのとおり、非常にいいことだと私喜んでおるのでございますが、しかし、その本土一体化ということは、私ども総理府としましてはそのために調査団を出し、そのために日夜努力をいたしておるのでございまして、何らそれに対してどうも御批判をいただく、おしかりをいただくようなものではない、私はかく信じております。
1968-05-23 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
そこで、本土一体化ということを盛んにおっしゃる中において、少なくとも、島民が現在、一番関心を持っておるのは、原子力によって港が汚染されていないかどうかという問題、こういう問題についての科学技術庁からの技術者を含めての援助、継続的な調査のための援助というものを本土政府としてはしなければならないと私は思う。この点についてはいかがでしょうか。
1968-05-23 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
本土・沖縄一体化調査団調査事項についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、まず先ほど川崎委員のほうからも発言がありましたが、要するに現在沖縄の県民が最も期待をし、また不満を感じている問題、これらの問題が調査項目に入っているか入っていないのか、ことに施政権に関する、直接施政権そのものの批判にわたるような事項については除外されているとするならば、結局本土一体化という名に隠れたところのきわめて行政事務的
1968-05-23 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
そうすると、従来本土政府はいろいろな援助をしておりますが、そういううふうな放射能の測定に関する、放射能の汚染調査に関する体制は少なくとも本土並み、それこそ本土一体化のようなことについての援助をし、そのような体制強化のための努力をすべきだと私は考えるけれども、いかがですか。
1968-05-21 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
把握できないとすれば当然本土一体化の線に沿うて、本土の政府、日本政府、ことに郵政省がこれらの問題について力をかすのが当然ではなかろうかというふうに私は思うのです。いかがでしょうか。
1968-05-21 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
これは私個人の意見というよりも、問題は、施政権の返還を求めるという本土一体化ということは——長官にお尋ねいたします。本土一体化ということは、言うてみれば施政権の権限と範囲を縮小していく、いわゆる現実の施政権下においても施政権の範囲を縮小していく、施政権の拡大を防止する、法律解釈においてそのような努力を積み重ねていくということでなければいけないというふうに私は考えます。
1968-04-25 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号
それに向かいましてわれわれは、あるいは国際政局のいろいろな変転がございましょうが、私どもは本土一体化に向かいまして全力をあげる次第でございまして、その間におきます長期資金の非常な枯渇に対しまして、本年度財投の道を開いた次第でございます。
1968-04-25 第58回国会 参議院 内閣委員会 第14号
と同時に、また私どもがやはり本土一体化の問題について、経済的、社会的並びにそれに関連するという、一応、佐藤・ジョンソン会談の協定の軌道に沿いまして、まずやれることからどんどんとやっていくということもまた大事なことでございます。
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