1950-07-29 第8回国会 衆議院 外務委員会 第5号
（第 一六号） 二 同外三件 （第四〇号） 三 同 （第八五号） 四 同 （第二二一号） 五 在外邦人帰還促進に関する陳情書 （第一五〇 号） 六 講和條約促進の陳情書 （第五四号） 七 沖繩諸島の復帰促進に関する陳情書 （ 第一〇四号） 八 沖繩諸島復帰促進に関する陳情書 （第二六四 号） 九 奄美大島と日本本土
（第 一六号） 二 同外三件 （第四〇号） 三 同 （第八五号） 四 同 （第二二一号） 五 在外邦人帰還促進に関する陳情書 （第一五〇 号） 六 講和條約促進の陳情書 （第五四号） 七 沖繩諸島の復帰促進に関する陳情書 （ 第一〇四号） 八 沖繩諸島復帰促進に関する陳情書 （第二六四 号） 九 奄美大島と日本本土
○守島委員長 日程第九、奄美大島と日本本土との交通復旧並びに同島人の戸籍事務所を鹿児島に移転の陳情書を議題といたします。専門員より説明を求めます。
奄美大島の現在人口は二十余万で、日本本土在住者もまた二十万あるが、昭和二十一年二月以降、日本本土とは政治的並びに交通的に遮断されている状態である。ために、本土にいた学生生徒は送金の道を断たれ、半ばにして学業を放棄し、ついては転落する者さえ続出している。ついては、すみやかに日本本土との交通を復旧されたい。
大体運賃の面からいいますと、汽車賃は安いのでありまするが、やはり汽車の方も、常磐は本土ですから格別ですが、北海道なり九州炭は、青函連絡とか、関門隧道というような隘路があるものですから、安くてもおのずからそこに限定を受けて、計画がそればかりふやすわけには行かない。こういうような関係を当局の方でも考慮されまして、計画を立てられるわけであります。
從つて日本の本土が侵害を受ける、ないしは直接その脅威にさらされるというような場合におきまして、その自衛権の発動としての義勇軍を組織し、これを行使するということは、植原先生の説によりますと、当然本来固有の権利として認められるところであると言う。従つて、われわれもそれを主張し続けて参つたのでありまするがこの際、この朝鮮問題とは関係なく、これに対して御答弁を願いたい。
同日 海外同胞引揚促進の陳情書 （第八五号） 沖繩諸島の復帰促進に関する陳情書 （第一〇四号） 小笠原島行政権停止解除に関する陳情書 （第一二四号） 奄美大島と日本本土との交通復旧並びに同島人 の戸籍事務所を鹿兒島に移転の陳情書 （第一四三号） 在外邦人帰還促進に関する陳情書 （第一五〇号） 奄美大島復帰に関する陳情書 （第一五一号） を本委員会に送付された。
グレイス台風は七月十四日ごろに沖繩の南方でキヤツチされたのでございますが、これが漸次北上いたしまして、十七日には沖繩南方の四百キロの海上に来まして、さらに北上して七月の十八日には、沖繩南方の百キロの地点まで来たわけでございまして、日本の本土に近づくに従つて、中心示度の気圧が自然に下り、また中心の風速も非常に上りまして、十八日の状況では中心の風速は三十メートル以上、それから速力は毎時三十キロという速さで
○政府委員（關谷勝利君） ただいま四国、淡路総合開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案が可決されましたが、運輸当局といたしましても、国土開発の実施には交通施設の整備が最も急務であると考えます。御決議の趣旨にかんがみまして、具体的方策については、とくと調査研究を進めて参りたいと存じます。（拍手） ————◇—————
すなわち、生田和平君外四十七名提出、四国、淡路総合開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
四国、淡路総合開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。生田和平君。 〔生田和平君登壇〕
○大池事務総長 先日の失業対策の決議案は、社会党と自由党の方と御交渉に相なつて、なるべく各派共同提案にいたしたいというお話でありまして、その方の経過は私ども存じておりませんが、ただいま私どもの方へ出て参つておりますものに、自由党、民主党、社会党並びに社革の方の共同提案になつております四国、淡路総会開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案、生田和平君外四十七名の提出になつておる決議案が出ております
○石田（博）委員長代理 それでは四国、淡路総合開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案、生田和平君外四十七名提出を、本日の本会議に上程することに決しました。 —————————————
○土橋委員 先ほどきまりましたのですが、四国、淡路総合開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案について、私ども共産党が入つておるというふうに申されましたけれども……。
ただいま加賀山総裁からの御説明を承つたのでありますが、青森市の関係は、本土の始発駅になるのでありまして、三角形の頂点かと考えております。その三角形の頂点を押えておつたならば、あとはいろいろの操作の点においてあなたの考えておられるような合理化ができるはずであると考えます。
次に仙台配炭局関係でありますが、同局の業務の大体は、小野支部長の説明によると、地方別の配炭計画に基いて、北海道、常磐両支団から供給を受け、さらに山形、秋田、岩手、青森の各県下から産出されるいわゆる本土炭を收買し、産業別割当によつて東北六県の需要者に平均月間十万トンを配給していたものであります。
第二次世界大戰においても、辛うじて本土における地上戰闘はこれを免れることができたが、そのときは空襲どころの騒ぎではありません。われわれが今日まで経験したことのない、本土における地上戰闘の惨禍に遭遇することになるのでありますが、その不幸からいかにして国民を救うかということを、一体野党の諸君は一度でもお考えになつたことがあるのかどうか、私は疑わざるを得ないのであります。
そうしますと、これが例えば名古屋とか広島とかいうふうに太平洋岸の本土関係で二つの管区を殖やすと、その行政機構の頭の方だけが殖えるのであつて、結局実際の活動面に必要なところの船隊とか海難救助等の人員はその割合に配属が多くないということが想像されますので、私はむしろ九州や北海道が一管区で行くものであつたならば、やはり日本海方面に一管区を殖やすというだけで、不必要じやないか。
ことに外地居住者は、その居住の地を失いますとともに、父子二代三代に築き上げました一切の財産を、一朝にして失うことになりまして、まつ裸の姿で本土に帰還を命せられたのであります。ポツダム宣言には基本的人権を尊重すると宣明されたが、事実はそれと反しまして在外同胞の財産権は侵害せられ、すでに四年有半を経過するに至つたのであります。
政府委員の御答弁の中に内地においての朝鮮人と朝鮮本土においての朝鮮人と別個に考える考え方もあるということを言われたので、実は私はそういつた考え方ができないものかと以前考えておりましたのでその点をお聞きしたいのでありますが、朝鮮におりまする朝鮮人これはすでに国際上の既成事実といたしまして大韓民国ができている。それでその国民は大韓民国に住んでその国民として生活いたす、それを認めておるのであります。
○政府委員（村上朝一君） 朝鮮の本土におる朝鮮人と内地に住んでおる朝鮮人、この国籍の関係であります。これは事実上非常に違うのであります。併しながら法律的に考えますと、本土におる朝鮮人は日本人でない、日本におる朝鮮人は日本の国籍を持つておるという区別を付ける法律的な根拠がないわけであります。
流れ込む方法というのは、非常な特高圧の送電線を本州から中国を通つて九州に引つ張つて置けば、たとえ本土で以てキロ当り一円で起りましたところの水力原価が、圧力を高めまして送りますと送電ロスというものは非常に少くなる、そのロスの少い送電線で送りまして、その送電費用を加算しましても、九州に行つて二倍にはならない。恐らく私はこれは一・五倍以内で納まると思う。
○聽濤委員 私はこの問題については、法務総裁もすでに御存じだと思いますが、中国の本土でもやはりこれを問題にし始めております。これは当然国際的な問題になるだろうと思います。特に中国につきましては、現地にいた日本軍も相当残酷なことをやつて来た。一方国内におきましても戰時中、戰争直後いろいろな事件があつたということは、われわれも民間ですでに聞いておる。
これにつきましては、最近中国本土におきましても、この問題を新華社その他が取上げて報道している。たとえば中国において最も著名な文学者であるが、郭沫若なども、日本の天皇までこういう犯罪に関する犯罪者であるとまで、非常に激趣な態度を表明しております。その他本国においていろいろな動きが起きつつある状態であります。
本土からの距離は、烏帽子島の方は九海里ばかり離れております。神子元島の方は六海里ばかりでございますが、その交通の状況が非常に惡うございまして、僅か六海里とは申しますものの、岩礁ででき上つた所で、その周囲は非常に波が荒く、船も普通の般ではなかなか寄りつくこともむずかしいような所で、交通は特別に船を出す以外にはないというような所であります。
本土と九州との連絡上占める門司市の重要性にかんがみまして、現在北九州及び下関一帯を一丸とした電話の整備計画を検討中でございます。大里電話分局設置につきましても、これが結論を待つてから具体的に研究いたしたいと存じます。
○飯塚委員 本請願の要旨を申し上げますが、門司市は、戰前においては市外電話料の金額は、全国十二市中の一つに数えられ、九州と本土とを結ぶ最重要地の関係から、その利用度はきわめて高いのでございます。しかるに職後、長ケーブル線の腐朽その他により、同市の電話施設の現状は、常時下通二分の一以上というみじめなありさまであります。
こういう点から申しますと、どうしても四百万トン程度の船腹量を持たなければ、伸びて行かないというふうな結論になつておりまして、その内訳ははつきり覚えておりませんが、たしか当時国内というか、本土を中心とした近海航路に約百五十万トン、外航二百五十万トン、合せて四百万トンの船腹が必要であるというような結果を出しましたが、その結果が米本国においても認められまして、少くともその程度の船腹を保有しなければならぬというような
○政府委員（小野哲君） 只今小林さんからお話がございましたように、北海道の気候風土等の点から、本土と異つた措置を講ずる必要があるのではないか、正しく御尤もの点であると存じます。
しかえることに大蔵省と協議したこと、在外事務所の人質は、各一箇所に職員三名、事務職員四名を越えないこととし、各職員には一般職の職員の給與に関する法律による給與のほか在勤手当及び住居手当を支給し、在勤手当は年額三千二百米ドルから五千八百米ドルに至る十階級にわかち、また配偶者を住所に伴う場合には住宅手当として年額千二百米ドルを支給すること、在米日本人の概数は、二重国籍者を含めて、大体ハワイ諸島に二十万、米本土