2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
この人たちは、いわゆる本国側や日本の受入れ側に対してたくさんのフィーを払うケースがあったり、あるいはいい受入先があったりそうでない受入先があったり、玉石混交と伺っています。とにかく外国人を安く使えるからという者が農業分野にもいることは事実であります。それは野菜でも酪農でも水産加工でもそうであります。
この人たちは、いわゆる本国側や日本の受入れ側に対してたくさんのフィーを払うケースがあったり、あるいはいい受入先があったりそうでない受入先があったり、玉石混交と伺っています。とにかく外国人を安く使えるからという者が農業分野にもいることは事実であります。それは野菜でも酪農でも水産加工でもそうであります。
そしてまた、日本側がその国の人であると勝手に判断をしても、結局本国側がそれを認めない限り子供は無国籍になるというこの現状を本当に一刻も早く改善するために、やはりこの最高裁の判決に従いまして国籍法を改正する必要があるかどうか。
我々本国側と現地大使館、また現地大使館と国際緊急援助隊の間の相互の無線をよくできるよう技術的にも詰め、また財政的にも今後所要の措置をとってまいりたいと思う次第でございます。
ＥＣとの貿易問題について、ＥＣ側は、事態の推移によっては不満が暴発するという少し際どい発言までしておられるようですけれども、それは国内に対する一つのよい意味の牽制という趣旨が込められているのかもしれませんけれども、やはり冷静に事態については本国側と相談を十分していただいて、本国側も時々刻々ＥＣに対して市場開放という基本姿勢で改善を進めていっているわけですから、そういうことについても、駐ＥＣ大使としては
しかしながら、現地に百数十万の日系人がおりますことも厳然たる事実でございますので、今後は、そういった意味合いにおきまして、移住の送出それ自体よりも、現地に現地国民として活躍している日系移住者に対して本国側から引き続き、有形無形、直接と間接を問わず援護をいたしていくことが大きな柱になっているのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
そういう本国側の無知に対して現地の日本人は猛烈に怒っている。」というもの。 あるいはまた、海外移住事業団に勤務をして、いま玉川大学の教授の若槻という人が「原始林の中の日本人」という本を書いておるんですが、この中には「こんな馬鹿げた事が国家の名において、かくも長期にわたって行われているのはどうしたわけであろうか、」と、こういうようなことをよく見ると、そういう点についてのそういうものがある。
ただ本国側は受け入れる義務がある。しかし、本国に行くか第三国に行くか、これは自由でありますから、第三国に行くとおぼしき国に対しては、入管当局者は、関係国入管当局からその国外退去を命じられている人について、事前に通報するということが慣例であると私は聞かされておりますが、いかがなんですか。
○愛知国務大臣 国際間の情報でございますから、詳細なコメントを私からすることを差し控えますけれども、要するに、先ほど申しましたように、日本としても非常に大事なことであり、アルゼンチン政府としても望んでいることであるけれども、取り扱いについては慎重に本国側、つまり東京においても慎重に扱ってほしいということがその趣旨において一貫しておるところでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） これは最もすみやかに、たとえば、中には四月一日に始まると予定しておるものもございますから、こういうことを即時とめろということで、そしてトロヤノフスキー大使も、先ほど申しましたように、ただいま直ちに本国に通報すると同時に、本国側の態度をできるだけすみやかに随時連絡、御報告をする、できるだけの努力をするということは約束いたしておりますから、もう期限というよりも、非常にもう急ぐ問題
時間的な前後もございましょうけれども、そういったような気持ちというものは、アメリカの側におきましても、本国側といたしましても、十分頭に入れて本件に対処しているというふうに私は信じておるわけでございます。
引き続きまして翌日になりますと、いよいよ拿捕、連行されたという事情が判明いたしましたので、直ちに在京の金大使に対しまして事実の概要を申しまして、至急善処するように本国側に連絡を頼みました。同時に公使を招致いたしまして、さらに当時までに判明いたしておりました事実を詳しく通報いたしました。同じく本国に連絡して直ちに釈放してもらうようにということを申し入れました。
したがいまして、その点で、刑事裁判権上何もやっていないということではないのでありますが、今回の刑事裁判権そのものは、もしこれが公海の衝突であれば、その本国側にある、こういうことになると思うのです。でありまするが、たとえば先ほど鍛冶委員の仰せられましたように、衝突の現場において、いろいろの指示を事実上海上保安庁がするという問題であります。
本国側ともその点よく相談するからというので、まだ話は決着になっておりませんが、さようなことで、多少食管会計の運営上からは不利な点もあるのでございますが、大所高所ということでやむを得ない買付である、かように考えておる次第であります。
まあ赤十字の方としてもできればたくさん何とかしてやりたいのですけれども、それはもうこっちが大へんで、そんな労力もないものですから、もう私どもとしてはそれ以上のことはできないということを本国側にもはっきり、これはあとでまた遅滞でもしては困ると思って、はっきり申しておきました。
そして昨夜金公使が帰ってきたということでありますが、まだ実は東京へ帰って参りましてから連絡がございませんので、韓国へ帰っての金公使の本国政府との話し合いがどうなったか、結論がどうなったかということはまだ申し上げるなにではありませんけれども、そういういきさつを経て金公使が東京へ帰って参りましたので、本国側の意向もよくわかるでしょうし、何かその問題についての結論的なことが出るのじゃないか。
遺骨の問題は今回は取上げないという方針をきめまして、このところは邦人引揚げの準備に当られます三団体のかたにもこれをお話してあるのでありますが、なお今後政府がそれでは遺骨の問題についてどう考えるかという問題があるわけでございますが、このように多くの遺骨がまだ日本に残つておるという事情につきましては、その従来の経緯に鑑みまして、甚だお気の毒なこととは考えておりますが、差当つてのところ、中共側と申しますか本国側
今申しました理事会の際におきましては、一応二十四日ならば、しかと間に合うように進められると思いますということを申上げておつたのでございますが、実は今朝の九時になりましてアメリカの本国側からの最終の訓令が参りましたような次第で、その後暗号解読、その他いろいろの作業等がありまして、一応予想いたしておりました時刻よりも大分遅れましたために、国会の皆様にいろいろ御迷惑をおかけいたしておりますることは申しわけないと