1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号 例えば、自治体が本四架橋供用に伴って自治体関連の外郭団体や関連会社をつくって、そして離職者の再雇用に活用する場合、これに対して財政措置などを含めた手当てをしていただくことは可能なのかどうなのか、その辺のお答えをちょうだいしたいと思います。 藤木洋子