2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
人文科学の本務教員数は二万二千九百八十一人ですが、そのうち私立大学に勤務しているのは一万六千百八十六人、七〇％です。社会科学の本務教員は二万三千八百五十二人で、私立大学に勤務しているのは一万七千百二十人で、七二％です。 兼務教員も同じように、人文科学が八五％、社会科学も八三％が私立大学に勤務しています。兼務教員、つまり、非常勤講師が多いということなんです。
人文科学の本務教員数は二万二千九百八十一人ですが、そのうち私立大学に勤務しているのは一万六千百八十六人、七〇％です。社会科学の本務教員は二万三千八百五十二人で、私立大学に勤務しているのは一万七千百二十人で、七二％です。 兼務教員も同じように、人文科学が八五％、社会科学も八三％が私立大学に勤務しています。兼務教員、つまり、非常勤講師が多いということなんです。
また、大学につきまして、放送大学以外の通信制及び短大を除く大学の任期つき本務教員数は約四万三千人、また、医局員その他の研究員ということで約二万七千人いらっしゃいますが、この中に無期雇用と有期雇用の方がおられます。 また、研究開発法人あるいは大学等の技能者につきましては約一万七千人ということで、この中に無期雇用と有期雇用の方がいらっしゃるというところでございます。
一方、本務教員、あるいは常勤と言っても差し支えないかと思うわけでございますが、統計上本務教員と言っているわけでございますが、本務教員数は合計で九万百人余り、こういうことでございますので、全体といたしまして本務教員をやや上回る非常勤講師の方々がおられる、こういうことでございます。
○政府委員（加戸守行君） 新採の免許状所有状況というのを把握いたしておりませんが、現在盲聾養護学校に勤務しております本務教員数の中の特殊教育免許状所有者の比率は、特殊教育小学校総合いたしますと四四・一％でございまして、したがいまして残りの五五・九％の方は免許外の教科担任という形で勤務をされている実態でございます。
文部省の「学校教員調査統計報告書」というのがあるんですが、それに「担任教科別中学校教員免許状別本務教員数」とかいうのがありまして、ずっと教科が並んで、一級、二級、その他、その他というのが今あなたのおっしゃった教育委員会の特別の指示によってやむを得ず免許外を教えさせられている人数なんですが、それが昭和五十二年度、公立学校が四万八千七百二十一人出てきます、合計すると。
それから義務教育等教員特別手当の支給状況でございますが、支給措置市町村が九十一、五・九％、本務教員数にいたしまして五千六十九人で、これは率にして一九・六％、こういう状況でございます。
ろう学校につきましては、本務教員数が四千三百三十七名でございまして、特殊教育の免許状を持っております者が二千六百名、六〇％でございます。養護学校につきましては本務教員五千三百名のうち、免許状を持っております者が二千二百四十名でございまして、四二％という比率になっております。
また、本務教員数と在学学生数との関係もその重要な要素として考えておりまして、極端な水増し入学をさせているものについて、その学生数に応じ、あるいはまた定員に対して極端な水増し入学をさせているものとかあるいは独自に教員を多数入れておるからということだけでその実態を補助していくということはしてないはずでございます。
配分のやり方につきましては、現在、私立大学側の意向も徴し、大蔵省と協議して、補助要項をつくって実施いたしたいと思っておりますが、基本的な考え方は、助手以上の本務教員数、これは指定統計で正確な数が把握できるわけでありますが、これに対して一人当たり平均の金額をきめて、金額を人数に掛けて大学当たりの基本金額を出して、それで実情に応じて若干の調整を加えて、これを定額として補助すると、こういう考えでいま折衝しております
○政府委員（村山松雄君） 考え方といたしましては、私立大学の本務教員数を計算の基礎といたしますが、これは教員個人に渡すのではなくて、そのように計算された金額を定額といたしまして大学に補助交付いたしまして、大学が受け取ったものを指定された用途、たとえば教育研究用の機械器具等の購入に充てて教員の用に供する、こういう形になります。教員個人の金として渡るというものではございません。
計上されております三十億の経常的教育研究資につきましては、これは新規の補助金でございますので、目下、私立学校側の意見も十分聴取し、補助基準を立案中でございますが、たいへん大まかな考え方といたしましては、私立大学の学部、学科の系統に応じまして、文科系と理科系、それから、それをさらに大学院があるかないかで四つの区分を設けまして、教員一人当たりのある金額をきめ、それに昭和四十二年現在の私立大学のいわゆる本務教員数
あなたのほうで昭和三十三年に小学校における都道府県別、年令層別退職本務教員数、同じく中学校のも出してありますね。この表で見ると、五十六才以上の女子の退職者なんというのはほとんどありませんよ。ないというのは、ずっと引き続いて勤続しているのではなくて、退職させようにも該当の年令の人がいないということですね。